当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 101億6400万
- 2012年3月31日 -72.33%
- 28億1200万
- 2013年3月31日 +131.83%
- 65億1900万
- 2014年3月31日 -46.39%
- 34億9500万
- 2015年3月31日 -15.94%
- 29億3800万
- 2016年3月31日 +146.12%
- 72億3100万
- 2017年3月31日 +120.4%
- 159億3700万
- 2018年3月31日 +44.56%
- 230億3900万
- 2019年3月31日 -57.33%
- 98億3000万
- 2020年3月31日 -33.61%
- 65億2600万
- 2021年3月31日
- -65億6600万
- 2022年3月31日
- 66億3200万
- 2023年3月31日 -93.91%
- 4億400万
個別
- 2015年3月31日
- 4億9700万
- 2016年3月31日 +738.23%
- 41億6600万
- 2017年3月31日 +227.51%
- 136億4400万
- 2018年3月31日 +55.15%
- 211億6900万
- 2019年3月31日 -68.22%
- 67億2800万
- 2020年3月31日 -47%
- 35億6600万
- 2021年3月31日
- -17億7400万
- 2022年3月31日
- 79億7000万
- 2023年3月31日
- -10億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 4.42023/06/28 14:39
税引前当期純損失であるため記載を省略しています。 (調整) 評価性引当額 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 法人税等追徴税 源泉所得税 税額控除 法人税戻入等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 高速道路事業以外の事業においては、SA・PA事業を中心に展開していますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありながらも、店舗及びガスステーションの売上は前期比20.0%増の158,384百万円となりました。2023/06/28 14:39
その結果、当連結会計年度の営業収益は977,080百万円(前連結会計年度比26.5%減)、営業費用は977,534百万円(同26.2%減)、営業損失は453百万円(前連結会計年度は営業利益5,244百万円)、経常利益は1,600百万円(前連結会計年度比80.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は392百万円(同94.1%減)となりました。
今後、「高速道路における安全・安心基本計画」(令和元年9月国土交通省)を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定2車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。 - #3 １株当たり情報、財務諸表（連結）
- (自 令和4年4月1日2023/06/28 14:39
至 令和5年3月31日)1株当たり純資産額 2,057.36円 1株当たり当期純利益金額 83.90円
2.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 - #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/06/28 14:39
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 69.82円 4.13円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,632 392 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 6,632 392 普通株式の期中平均株式数(千株) 95,000 95,000