有形固定資産

【期間】

個別

2008年3月31日
205億700万
2009年3月31日 +5.83%
217億300万
2009年9月30日 -3.19%
210億1100万
2010年3月31日 +2.3%
214億9400万
2011年3月31日 -0.43%
214億100万
2012年3月31日 -2.5%
208億6700万
2013年3月31日 +1.26%
211億3000万
2014年3月31日 -3.45%
204億200万
2014年9月30日 +0.8%
205億6600万
2015年3月31日 -2.11%
201億3200万
2015年9月30日 -1.65%
198億
2016年3月31日 +18.94%
235億5000万
2016年9月30日 -2.16%
230億4100万
2017年3月31日 +1.31%
233億4300万
2017年9月30日 +2.48%
239億2300万
2018年3月31日 +2%
244億100万
2018年9月30日 -2.66%
237億5100万
2019年3月31日 +1.09%
240億1100万
2019年9月30日 -1.21%
237億2100万
2020年3月31日 +2.75%
243億7300万
2020年9月30日 -3.11%
236億1600万
2021年3月31日 +1.71%
240億2000万
2021年9月30日 +4.96%
252億1100万
2022年3月31日 -0.9%
249億8300万
2022年9月30日 -5.79%
235億3600万
2023年3月31日 +4.67%
246億3600万
2023年9月30日 -1.34%
243億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額3,674百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,619百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2023/06/28 14:39
#2 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,365百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。2023/06/28 14:39
#3 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっています。2023/06/28 14:39
#4 固定資産等明細表、高速道路事業(連結)
)内は、高速道路事業配賦分を表示しています。
2.各事業共用固定資産の主なものは社宅及び社屋等です。
3.配賦基準は勤務時間比によっています。
4.< >内は、減損損失を表示しています。
5.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置並びに建設仮勘定)の当期増加額の主なものは、料金収受機械及びETC装置4,730百万円の取得等によるものです。
6.高速道路事業有形固定資産(機械及び装置)の当期減少額の主なものは、料金収受機械及びETC装置2,346百万円の処分等によるものです。2023/06/28 14:39
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/28 14:39
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
2023/06/28 14:39
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2023/06/28 14:39