道路建設関係社債
連結
- 2008年3月31日
- 2062億4400万
- 2009年3月31日 +42.11%
- 2930億9500万
- 2010年3月31日 -1.23%
- 2894億8100万
- 2011年3月31日 +6.95%
- 3096億200万
- 2012年3月31日 -1.58%
- 3047億2200万
- 2013年3月31日 +13.17%
- 3448億4200万
- 2014年3月31日 -5.76%
- 3249億9300万
- 2015年3月31日 -34.96%
- 2113億6600万
- 2016年3月31日 +49.68%
- 3163億7300万
- 2017年3月31日 +54.88%
- 4900億
- 2018年3月31日 +4.08%
- 5100億
- 2019年3月31日 +26.47%
- 6450億
- 2020年3月31日 +3.88%
- 6700億
- 2021年3月31日 +27.61%
- 8550億
- 2022年3月31日 -1.17%
- 8450億
- 2023年3月31日 +30.77%
- 1兆1050億
- 2024年3月31日 +36.2%
- 1兆5050億
個別
- 2008年3月31日
- 2062億4400万
- 2009年3月31日 +42.11%
- 2930億9500万
- 2010年3月31日 -1.23%
- 2894億8100万
- 2011年3月31日 +6.95%
- 3096億200万
- 2012年3月31日 -1.58%
- 3047億2200万
- 2013年3月31日 +13.17%
- 3448億4200万
- 2014年3月31日 -5.76%
- 3249億9300万
- 2015年3月31日 -34.96%
- 2113億6600万
- 2016年3月31日 +49.68%
- 3163億7300万
- 2017年3月31日 +54.88%
- 4900億
- 2018年3月31日 +4.08%
- 5100億
- 2019年3月31日 +26.47%
- 6450億
- 2020年3月31日 +3.88%
- 6700億
- 2021年3月31日 +27.61%
- 8550億
- 2022年3月31日 -1.17%
- 8450億
- 2023年3月31日 +30.77%
- 1兆1050億
- 2024年3月31日 +36.2%
- 1兆5050億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な繰延資産の処理方法2024/06/27 10:16
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- ※1 担保資産及び担保付債務2024/06/27 10:16
高速道路株式会社法第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。
前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 道路建設関係社債 1,105,000百万円(額面額1,105,000百万円) 1,505,000百万円(額面額1,505,000百万円) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した社債 1,066,600 896,600 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ504,437百万円増加し、2,532,314百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。2024/06/27 10:16
負債は、前連結会計年度末に比べ488,014百万円増加し、2,282,320百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16,422百万円増加し、249,994百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 4.繰延資産の処理方法2024/06/27 10:16
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金、道路建設関係長期借入金、長期借入金)は、主に高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る借入金であり、その一部は金利の変動リスクに晒されています。2024/06/27 10:16
道路建設関係社債は、高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る社債であり、道路の建設終了後(改築、修繕、災害復旧の場合は完成後)に、道路資産と社債を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ引き渡すこととされています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制