退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が675百万円、退職給付に係る負債が3,299百万円増加し、利益剰余金が2,859百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微です。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は30.10円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2014/12/25 11:11

#2 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～15年)による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度(一部の連結子会社は発生した連結会計年度)から費用処理しています。
なお、連結子会社のうち1社は、会計基準変更時差異(256百万円)を15年による均等額で費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2014/12/25 11:11