法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

込まれる一時差異については、32.3%に変更しています。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が290百万円減少し、法人税等調整額が同額増
加しています。

2015/08/12 14:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日付けで「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更しています。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額が457百万円減少し、法人税等調整額が462百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しています。

2015/08/12 14:21