営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の期末残高は205,365百万円(前連結会計年度比21.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は183,432百万円(前連結会計年度比26.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,810百万円に加え、減価償却費21,562百万円の資金の獲得があったものの、たな卸資産の増加額194,919百万円及び仕入債務の減少額15,443百万円といった資金の使用によるものです。

2017/06/29 11:21

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」に表示していた256百万円は、「その他」として組替えています。

2017/06/29 11:21

#3 連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）

(注) 前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△100,828百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△100,818百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△180,791百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額87,919百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△11,376百万円及び長期借入金の返済による支出△127,133百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△11,376百万円及び△127,132百万円が含まれています。

2017/06/29 11:21