有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(注) 前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△100,828百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△100,818百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△180,791百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額87,919百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△11,376百万円及び長期借入金の返済による支出△127,133百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△11,376百万円及び△127,132百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△194,919百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額132,469百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△180,791百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額87,919百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△11,376百万円及び長期借入金の返済による支出△127,133百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△11,376百万円及び△127,132百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△194,919百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額132,469百万円が含まれています。