その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額220,863百万円には、債権の相殺消去△21,065百万円、全社資産241,929百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,479百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,789百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/12/26 14:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/12/26 14:55

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	4百万円	1百万円
土地	-	101
その他	-	1
計	4	105

2018/12/26 14:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	4	6
土地	4	6
その他	0	0
計	9	14

2018/12/26 14:55

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
その他	0	2
無形固定資産	0	9
計	16	13

2018/12/26 14:55

#7 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
有形固定資産	9,204百万円	10,250百万円
無形固定資産	1,271	1,363

2018/12/26 14:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。

2018/12/26 14:55

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,150百万円及び固定負債の「繰延税金負債」10百万円は、固定資産の「投資その他の資産」18,095百万円に含めて表示しています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が10百万円減少しています。

2018/12/26 14:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/12/26 14:55

#11 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却益(機械及び装置)	0	2
固定資産売却益(車両運搬具)	4	3
固定資産売却益(土地)	4	6
厚生年金基金代行返上益	27,129	-

2018/12/26 14:55

#12 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
固定資産売却損(車両運搬具)	4	-
固定資産売却損(工具、器具及び備品)	-	0
固定資産売却損(土地)	-	101

2018/12/26 14:55