半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,150百万円及び固定負債の「繰延税金負債」10百万円は、固定資産の「投資その他の資産」18,095百万円に含めて表示しています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が10百万円減少しています。