その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額211,860百万円には、債権の相殺消去等△21,282百万円、全社資産233,143百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,499百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,042百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/12/26 10:46

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

2019/12/26 10:46

#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価格のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

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#5 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）

(ア)資産の額

流動資産	503百万円
固定資産	260
合計	763

(イ)負債の額

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/12/26 10:46

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1	-
土地	101	0
その他	1	-
計	105	3

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	0
土地	8	17
その他	0	0
計	14	18

2019/12/26 10:46

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
その他	2	4
無形固定資産	9	-
計	13	11

2019/12/26 10:46

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/12/26 10:46

#11 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
有形固定資産	10,250百万円	10,705百万円
無形固定資産	1,363	1,608

2019/12/26 10:46

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。

2019/12/26 10:46

#13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/26 10:46

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/12/26 10:46

#15 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
固定資産売却益(機械及び装置)	2百万円	-百万円
固定資産売却益(車両運搬具)	3	-
固定資産売却益(土地)	6	-
固定資産売却益(工具、器具及び備品)	-	0

2019/12/26 10:46

#16 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)	当中間会計期間(自平成31年4月1日至令和元年9月30日)
固定資産売却損(工具、器具及び備品)	0百万円	-百万円
固定資産売却損(土地)	101	-
投資有価証券評価損	-	103

2019/12/26 10:46