半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率並みの成長を続けるとみられています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期比4.3%増となり、料金収入は前年同期比4.0%増(409,343百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は566,003百万円(前中間連結会計期間比5.6%増)、営業費用は553,069百万円(同5.7%増)、営業利益は12,933百万円(同1.6%増)、経常利益は14,592百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,331百万円(同8.2%減)となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と平成18年3月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道31号(広島呉道路)に関する協定」(以下「広島呉道路協定」といいます。)及び平成31年3月26日に締結した「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、平成31年4月1日に第二神明道路が新たな料金に移行するとともに、阪神高速8号京都線及び第二阪奈有料道路が移管され、新たな料金に移行しました。
また、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨及び台風21号に伴い、かつて経験のない広範囲に高速道路が損傷を受けましたが、台風21号により損傷を受けた関西国際空港連絡橋(下り線)については、当社グループと関係機関が一丸となって迅速な復旧に取り組んだ結果、平成31年4月8日に当該区間の6車線復旧が完了しました。それ以降も、大雨に伴い高速道路が損傷を受けましたが、応急復旧作業に取り組んできたところです。引き続き復旧に全力を尽くしてまいります。
一方、道路建設事業においては、新名神高速道路の着実な整備や4車線化事業を推進するなど、高速道路ネットワークの形成・充実を図りました。令和元年6月28日に長崎自動車道長崎芒塚インターチェンジ～長崎多良見インターチェンジ間の4車線化が完了しました。その他、九州自動車道人吉球磨スマートインターチェンジ及び東九州自動車道佐伯弥生パーキングエリア(上り線)の供用を開始しました。
また、令和元年9月に、徳島自動車道阿波スマートインターチェンジ(仮称)が事業化されました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は543,174百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)、営業費用は532,871百万円(同5.9%増)となり、営業利益は10,303百万円(同3.9%増)となりました。
(注)広島呉道路協定については、令和元年7月1日午前0時をもって、全国路線網協定に編入されています。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,448百万円(前中間連結会計期間比35.0%増)、営業費用は2,421百万円(同39.3%増)となり、営業利益は27百万円(同63.8%減)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、テナント各社と協力し、SA・PAを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性を踏まえた店づくり、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等による店舗展開を実施しています。令和元年6月には山之口サービスエリア(上り線・下り線)をリニューアルオープンし、地元の食材を堪能いただけるお食事メニューの提供や古くから地元で親しまれてきた銘菓などの商品を取り揃え、より楽しく快適にお食事・お買い物をお楽しみいただけるようになりました。
また、地域とともに発展するSA・PAを目指して、地域の魅力や特色を発信するイベントの実施や地域の観光PR等に使っていただけるスペースの提供、新鮮な地元の農作物の販売などを実施し、「地域に開かれたSA・PAづくり」に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は17,686百万円(前中間連結会計期間比1.3%増)、営業費用は15,287百万円(同2.8%増)となり、営業利益は2,398百万円(同7.0%減)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の2ヶ所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,477百万円(前中間連結会計期間比18.5%減)、営業費用は3,298百万円(同19.2%減)となり、営業利益は179百万円(同1.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102,089百万円減少し、1,292,936百万円となりました。有価証券が減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ113,099百万円減少し、1,069,442百万円となりました。高速道路営業未払金が減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加し、223,493百万円となりました。中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、17.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、193,869百万円(前中間連結会計期間比4.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は86,613百万円(前中間連結会計期間比26.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14,533百万円に加え、減価償却費13,754百万円といった資金の獲得があったものの、仕入債務の減少額127,970百万円に加え、たな卸資産の増加額39,489百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は21,211百万円(前中間連結会計期間比2.9%減)となりました。これは主に、料金収受機械、ETC装置等の設備投資20,737百万円などの資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20,140百万円(前中間連結会計期間比79.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用150,210百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額150,209百万円を含みます。)があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得170,821百万円によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「1.経営成績等の状況の概要」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条)。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えています。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、阪神高速8号京都線及び第二阪奈有料道路が移管されたことにより料金収入が増加したとともに、道路資産完成高が増加したこと等により543,174百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により2,448百万円(同35.0%増)、SA・PA事業の営業収益については、令和元年6月に山之口サービスエリア(上り線・下り線)をリニューアルオープンしたこと等により17,686百万円(同1.3%増)、その他の営業収益は3,477百万円(同18.5%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、566,003百万円(同5.6%増)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が増加したこと等により532,871百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により2,421百万円(同39.3%増)、SA・PA事業の営業費用は15,287百万円(同2.8%増)、その他の営業費用は3,298百万円(同19.2%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、553,069百万円(同5.7%増)となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、12,933百万円(同1.6%増)となりました。その内訳は、高速道路事業の営業利益は10,303百万円(同3.9%増)、受託事業の営業利益は27百万円(同63.8%減)、SA・PA事業の営業利益は2,398百万円(同7.0%減)、その他の営業利益は179百万円(同1.2%減)です。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、工事負担金等受入額324百万円等の計上により1,806百万円(前中間連結会計期間比2.5%減)となり、営業外費用は、損害賠償金65百万円等の計上により147百万円(同58.9%増)となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、14,592百万円(同0.7%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益18百万円等の計上により73百万円(前中間連結会計期間は14百万円)となり、特別損失は、投資有価証券評価損103百万円等の計上により133百万円(前中間連結会計期間比9.6%増)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は14,533百万円(前中間連結会計期間比1.1%増)となり、これから法人税等合計4,180百万円(同34.1%増)及び非支配株主に帰属する中間純利益21百万円(同85.3%増)を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、10,331百万円(同8.2%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
② 資金調達
資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債(普通社債)の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施しました。
③ 資金需要と設備投資
今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、海外経済の減速の影響を受けるものの、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率並みの成長を続けるとみられています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期比4.3%増となり、料金収入は前年同期比4.0%増(409,343百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は566,003百万円(前中間連結会計期間比5.6%増)、営業費用は553,069百万円(同5.7%増)、営業利益は12,933百万円(同1.6%増)、経常利益は14,592百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,331百万円(同8.2%減)となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と平成18年3月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)、「一般国道31号(広島呉道路)に関する協定」(以下「広島呉道路協定」といいます。)及び平成31年3月26日に締結した「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
このうち、道路管理事業においては、平成31年4月1日に第二神明道路が新たな料金に移行するとともに、阪神高速8号京都線及び第二阪奈有料道路が移管され、新たな料金に移行しました。
また、大阪府北部地震、平成30年7月豪雨及び台風21号に伴い、かつて経験のない広範囲に高速道路が損傷を受けましたが、台風21号により損傷を受けた関西国際空港連絡橋(下り線)については、当社グループと関係機関が一丸となって迅速な復旧に取り組んだ結果、平成31年4月8日に当該区間の6車線復旧が完了しました。それ以降も、大雨に伴い高速道路が損傷を受けましたが、応急復旧作業に取り組んできたところです。引き続き復旧に全力を尽くしてまいります。
一方、道路建設事業においては、新名神高速道路の着実な整備や4車線化事業を推進するなど、高速道路ネットワークの形成・充実を図りました。令和元年6月28日に長崎自動車道長崎芒塚インターチェンジ～長崎多良見インターチェンジ間の4車線化が完了しました。その他、九州自動車道人吉球磨スマートインターチェンジ及び東九州自動車道佐伯弥生パーキングエリア(上り線)の供用を開始しました。
また、令和元年9月に、徳島自動車道阿波スマートインターチェンジ(仮称)が事業化されました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は543,174百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)、営業費用は532,871百万円(同5.9%増)となり、営業利益は10,303百万円(同3.9%増)となりました。
(注)広島呉道路協定については、令和元年7月1日午前0時をもって、全国路線網協定に編入されています。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,448百万円(前中間連結会計期間比35.0%増)、営業費用は2,421百万円(同39.3%増)となり、営業利益は27百万円(同63.8%減)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、テナント各社と協力し、SA・PAを「くつろぎ、楽しさ、にぎわい」を実感していただける「お客さま満足施設」への変革を目指し、地域性や交通特性を踏まえた店づくり、エリア毎のお客さまニーズにあった品揃え等による店舗展開を実施しています。令和元年6月には山之口サービスエリア(上り線・下り線)をリニューアルオープンし、地元の食材を堪能いただけるお食事メニューの提供や古くから地元で親しまれてきた銘菓などの商品を取り揃え、より楽しく快適にお食事・お買い物をお楽しみいただけるようになりました。
また、地域とともに発展するSA・PAを目指して、地域の魅力や特色を発信するイベントの実施や地域の観光PR等に使っていただけるスペースの提供、新鮮な地元の農作物の販売などを実施し、「地域に開かれたSA・PAづくり」に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は17,686百万円(前中間連結会計期間比1.3%増)、営業費用は15,287百万円(同2.8%増)となり、営業利益は2,398百万円(同7.0%減)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本県熊本市の2ヶ所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,477百万円(前中間連結会計期間比18.5%減)、営業費用は3,298百万円(同19.2%減)となり、営業利益は179百万円(同1.2%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102,089百万円減少し、1,292,936百万円となりました。有価証券が減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ113,099百万円減少し、1,069,442百万円となりました。高速道路営業未払金が減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加し、223,493百万円となりました。中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇し、17.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、193,869百万円(前中間連結会計期間比4.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は86,613百万円(前中間連結会計期間比26.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14,533百万円に加え、減価償却費13,754百万円といった資金の獲得があったものの、仕入債務の減少額127,970百万円に加え、たな卸資産の増加額39,489百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記たな卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は21,211百万円(前中間連結会計期間比2.9%減)となりました。これは主に、料金収受機械、ETC装置等の設備投資20,737百万円などの資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は20,140百万円(前中間連結会計期間比79.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用150,210百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額150,209百万円を含みます。)があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得170,821百万円によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「1.経営成績等の状況の概要」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは重畳的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条)。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えています。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 完成工事高の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ ETCマイレージサービス引当金
ETCマイレージサービス制度による無料走行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント発行残高に対する将来の使用見込額を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
(3) 経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、阪神高速8号京都線及び第二阪奈有料道路が移管されたことにより料金収入が増加したとともに、道路資産完成高が増加したこと等により543,174百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により2,448百万円(同35.0%増)、SA・PA事業の営業収益については、令和元年6月に山之口サービスエリア(上り線・下り線)をリニューアルオープンしたこと等により17,686百万円(同1.3%増)、その他の営業収益は3,477百万円(同18.5%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、566,003百万円(同5.6%増)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が増加したこと等により532,871百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により2,421百万円(同39.3%増)、SA・PA事業の営業費用は15,287百万円(同2.8%増)、その他の営業費用は3,298百万円(同19.2%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、553,069百万円(同5.7%増)となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、12,933百万円(同1.6%増)となりました。その内訳は、高速道路事業の営業利益は10,303百万円(同3.9%増)、受託事業の営業利益は27百万円(同63.8%減)、SA・PA事業の営業利益は2,398百万円(同7.0%減)、その他の営業利益は179百万円(同1.2%減)です。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、工事負担金等受入額324百万円等の計上により1,806百万円(前中間連結会計期間比2.5%減)となり、営業外費用は、損害賠償金65百万円等の計上により147百万円(同58.9%増)となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、14,592百万円(同0.7%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、固定資産売却益18百万円等の計上により73百万円(前中間連結会計期間は14百万円)となり、特別損失は、投資有価証券評価損103百万円等の計上により133百万円(前中間連結会計期間比9.6%増)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は14,533百万円(前中間連結会計期間比1.1%増)となり、これから法人税等合計4,180百万円(同34.1%増)及び非支配株主に帰属する中間純利益21百万円(同85.3%増)を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、10,331百万円(同8.2%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
② 資金調達
資金調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、道路建設関係社債(普通社債)の発行及び金融機関等からの長期借入れを通じて実施しました。
③ 資金需要と設備投資
今後の当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
