半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出控えや消費の減衰等非常に厳しい状況下に置かれています。当社グループにおいても今後の影響程度や回復に要する時間についても極めて不透明であり、会社の経営に与える影響については非常に厳しい状況であると認識していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組み、24時間365日、我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要なインフラである高速道路の機能・サービスを間断なく提供し続けています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期比10.6%増となり、料金収入は前年同期比10.9%増(364,015百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は445,175百万円(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業費用は429,343百万円(前中間連結会計期間は429,402百万円)、営業利益は15,832百万円(前中間連結会計期間比50.4%増)、経常利益は16,822百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,025百万円(同29.8%増)となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と平成18年3月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)及び平成31年3月26日に締結した「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
まず、道路管理事業においては、前年度に引き続き高速道路リニューアルプロジェクトとして令和4年5月から6月にかけて中国自動車道(吹田ジャンクション～中国池田インターチェンジ)において終日通行止め、中国自動車道(中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ)においては終日車線規制を行い、橋梁の床版取替工事等を実施しました。下半期においても引き続き中国自動車道の終日通行止め(吹田ジャンクション～中国池田インターチェンジ)及び終日車線規制(中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ)により工事を推進していきます。
今後も引き続き、周辺の高速道路や一般道路の交通状況、工事による沿道への影響などの検証を行い、以降のリニューアル工事の計画に反映していきます。
また、休日割引については、交通混雑期を中心に激しい渋滞が発生している状況や観光需要を平準化する取組みが進められている状況から、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会の「中間答申(令和3年8月4日付け)」において「繁忙期等の交通の集中が見込まれる時期等においては、渋滞の激化を避けるため、休日割引を適用しないことについて検討する必要がある」と提言されました。この提言を踏まえた国土交通省からの依頼に基づき、交通混雑期における高速道路の交通分散・渋滞緩和を図るべく、令和4年以降のゴールデンウイーク、お盆及び年末年始においては休日割引を適用しないこととしました。
一方、道路建設事業においては、新名神高速道路の着実な整備や4車線化事業を推進するなど、高速道路ネットワークの形成・充実を図りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は427,365百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)、営業費用は412,121百万円(同0.3%減)となり、営業利益は15,243百万円(同17.1%増)となりました。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,533百万円(前中間連結会計期間は1,051百万円)、営業費用は2,557百万円(同1,102百万円)となり、営業損失は23百万円(同営業損失51百万円)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、徐々にその影響の緩和がみられるところです。こうしたなか、新しい価値を提供するSA・PAの進化を目指し、自社アプリを介したお客さまの行動・購買データの分析による最適な販促活動の展開など、お客さまの「推し」となるSA・PAの創造や、新たな体験と感動の提案に取り組んでいます。
また、王司パーキングエリア(下り線)(令和4年7月)、岸和田サービスエリア(下り線)(令和4年8月)をリニューアルオープンし、人気店監修の専門店や地域で愛されるお食事メニューの提供、老舗店の逸品、人気商品を取り揃え、ゆとりあるスペースを確保することでお客さまに、より快適に、より楽しくご利用いただけるようになりました。
また、地域とともに発展するSA・PAを目指し、昨年度実施した大分県佐伯市、愛媛県伊予市に加え、新たに大分県中津市、高知県、宮崎県延岡市を対象に、それぞれの地域で使えるチケットが入った運試し型のチケット販売機をサービスエリアにて設置するなど、地域との連携・共創を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は12,968百万円(前中間連結会計期間比37.2%増)、営業費用は12,354百万円(同4.4%増)となり、営業利益は614百万円(前中間連結会計期間は営業損失2,385百万円)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の2箇所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,063百万円(前中間連結会計期間比18.2%減)、営業費用は3,046百万円(同19.4%減)となり、営業利益は17百万円(前中間連結会計期間は営業損失34百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ169,963百万円増加し、1,818,308百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ157,694百万円増加し、1,579,964百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,269百万円増加し、238,343百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し、13.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、276,894百万円(前中間連結会計期間比9.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は204,597百万円(前中間連結会計期間は16,684百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16,606百万円に加え、減価償却費16,117百万円といった資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額221,126百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は17,953百万円(前中間連結会計期間比3.9%減)となりました。これは主に、料金収受機械、ETC装置等の設備投資17,711百万円などの資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は159,700百万円(前中間連結会計期間比52.7%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用70,000百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額70,000百万円を含みます。)があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得230,222百万円によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的(重畳的)債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条)。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 料金収入等の計上基準
営業収益のうち、料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を計上しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を計上しています。また、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ 受託業務収入等の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、料金収入が増加したこと等により427,365百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により2,533百万円(前中間連結会計期間は1,051百万円)、SA・PA事業の営業収益については、12,968百万円(前中間連結会計期間比37.2%増)、その他の営業収益については、3,063百万円(同18.2%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、445,175百万円(同1.2%増)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が減少したこと等により412,121百万円(前中間連結会計期間比0.3%減)となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により2,557百万円(前中間連結会計期間は1,102百万円)、SA・PA事業の営業費用は12,354百万円(前中間連結会計期間比4.4%増)、その他の営業費用は3,046百万円(同19.4%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、429,343百万円(前中間連結会計期間は429,402百万円)となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、15,832百万円(前中間連結会計期間比50.4%増)となりました。その内訳は、高速道路事業の営業利益は15,243百万円(同17.1%増)、受託事業の営業損失は23百万円(前中間連結会計期間は営業損失51百万円)、SA・PA事業の営業利益は614百万円(同営業損失2,385百万円)、その他の営業利益は17百万円(同営業損失34百万円)です。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、土地物件貸付料470百万円等の計上により1,044百万円(前中間連結会計期間比24.2%減)となり、営業外費用は、支払利息23百万円等の計上により54百万円(同0.2%増)となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、16,822百万円(同41.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、圧縮未決算特別勘定戻入額26百万円等の計上により32百万円(前中間連結会計期間比19.0%増)となり、特別損失は、減損損失210百万円等の計上により248百万円(前中間連結会計期間は76百万円)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は16,606百万円(前中間連結会計期間比40.7%増)となり、これから法人税等合計4,582百万円(同80.1%増)及び非支配株主に帰属する中間純損失1百万円(前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間純損失1百万円)を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、12,025百万円(前中間連結会計期間比29.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
② 資金調達
資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。
③ 資金需要と設備投資
当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。
道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入金並びに金融機関等からの借入金を充てています。
なお、資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、出控えや消費の減衰等非常に厳しい状況下に置かれています。当社グループにおいても今後の影響程度や回復に要する時間についても極めて不透明であり、会社の経営に与える影響については非常に厳しい状況であると認識していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組み、24時間365日、我が国の大動脈として生活・経済活動に欠かせない重要なインフラである高速道路の機能・サービスを間断なく提供し続けています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期比10.6%増となり、料金収入は前年同期比10.9%増(364,015百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は445,175百万円(前中間連結会計期間比1.2%増)、営業費用は429,343百万円(前中間連結会計期間は429,402百万円)、営業利益は15,832百万円(前中間連結会計期間比50.4%増)、経常利益は16,822百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,025百万円(同29.8%増)となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と平成18年3月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)及び平成31年3月26日に締結した「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
まず、道路管理事業においては、前年度に引き続き高速道路リニューアルプロジェクトとして令和4年5月から6月にかけて中国自動車道(吹田ジャンクション～中国池田インターチェンジ)において終日通行止め、中国自動車道(中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ)においては終日車線規制を行い、橋梁の床版取替工事等を実施しました。下半期においても引き続き中国自動車道の終日通行止め(吹田ジャンクション～中国池田インターチェンジ)及び終日車線規制(中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ)により工事を推進していきます。
今後も引き続き、周辺の高速道路や一般道路の交通状況、工事による沿道への影響などの検証を行い、以降のリニューアル工事の計画に反映していきます。
また、休日割引については、交通混雑期を中心に激しい渋滞が発生している状況や観光需要を平準化する取組みが進められている状況から、社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会の「中間答申(令和3年8月4日付け)」において「繁忙期等の交通の集中が見込まれる時期等においては、渋滞の激化を避けるため、休日割引を適用しないことについて検討する必要がある」と提言されました。この提言を踏まえた国土交通省からの依頼に基づき、交通混雑期における高速道路の交通分散・渋滞緩和を図るべく、令和4年以降のゴールデンウイーク、お盆及び年末年始においては休日割引を適用しないこととしました。
一方、道路建設事業においては、新名神高速道路の着実な整備や4車線化事業を推進するなど、高速道路ネットワークの形成・充実を図りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は427,365百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)、営業費用は412,121百万円(同0.3%減)となり、営業利益は15,243百万円(同17.1%増)となりました。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,533百万円(前中間連結会計期間は1,051百万円)、営業費用は2,557百万円(同1,102百万円)となり、営業損失は23百万円(同営業損失51百万円)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、徐々にその影響の緩和がみられるところです。こうしたなか、新しい価値を提供するSA・PAの進化を目指し、自社アプリを介したお客さまの行動・購買データの分析による最適な販促活動の展開など、お客さまの「推し」となるSA・PAの創造や、新たな体験と感動の提案に取り組んでいます。
また、王司パーキングエリア(下り線)(令和4年7月)、岸和田サービスエリア(下り線)(令和4年8月)をリニューアルオープンし、人気店監修の専門店や地域で愛されるお食事メニューの提供、老舗店の逸品、人気商品を取り揃え、ゆとりあるスペースを確保することでお客さまに、より快適に、より楽しくご利用いただけるようになりました。
また、地域とともに発展するSA・PAを目指し、昨年度実施した大分県佐伯市、愛媛県伊予市に加え、新たに大分県中津市、高知県、宮崎県延岡市を対象に、それぞれの地域で使えるチケットが入った運試し型のチケット販売機をサービスエリアにて設置するなど、地域との連携・共創を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は12,968百万円(前中間連結会計期間比37.2%増)、営業費用は12,354百万円(同4.4%増)となり、営業利益は614百万円(前中間連結会計期間は営業損失2,385百万円)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、建設等のコンサルティング事業、一般自動車道事業、ウルトラファインバブル事業、広告事業、海外における高速道路事業、佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の2箇所におけるトラックターミナル事業等を行っています。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は3,063百万円(前中間連結会計期間比18.2%減)、営業費用は3,046百万円(同19.4%減)となり、営業利益は17百万円(前中間連結会計期間は営業損失34百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ169,963百万円増加し、1,818,308百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ157,694百万円増加し、1,579,964百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12,269百万円増加し、238,343百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下し、13.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、276,894百万円(前中間連結会計期間比9.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は204,597百万円(前中間連結会計期間は16,684百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16,606百万円に加え、減価償却費16,117百万円といった資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額221,126百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は17,953百万円(前中間連結会計期間比3.9%減)となりました。これは主に、料金収受機械、ETC装置等の設備投資17,711百万円などの資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は159,700百万円(前中間連結会計期間比52.7%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用70,000百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額70,000百万円を含みます。)があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得230,222百万円によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的(重畳的)債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条)。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 料金収入等の計上基準
営業収益のうち、料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を計上しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を計上しています。また、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ 受託業務収入等の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、料金収入が増加したこと等により427,365百万円(前中間連結会計期間比0.2%増)となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により2,533百万円(前中間連結会計期間は1,051百万円)、SA・PA事業の営業収益については、12,968百万円(前中間連結会計期間比37.2%増)、その他の営業収益については、3,063百万円(同18.2%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、445,175百万円(同1.2%増)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が減少したこと等により412,121百万円(前中間連結会計期間比0.3%減)となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が増加したこと等により2,557百万円(前中間連結会計期間は1,102百万円)、SA・PA事業の営業費用は12,354百万円(前中間連結会計期間比4.4%増)、その他の営業費用は3,046百万円(同19.4%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、429,343百万円(前中間連結会計期間は429,402百万円)となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、15,832百万円(前中間連結会計期間比50.4%増)となりました。その内訳は、高速道路事業の営業利益は15,243百万円(同17.1%増)、受託事業の営業損失は23百万円(前中間連結会計期間は営業損失51百万円)、SA・PA事業の営業利益は614百万円(同営業損失2,385百万円)、その他の営業利益は17百万円(同営業損失34百万円)です。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、土地物件貸付料470百万円等の計上により1,044百万円(前中間連結会計期間比24.2%減)となり、営業外費用は、支払利息23百万円等の計上により54百万円(同0.2%増)となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、16,822百万円(同41.9%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、圧縮未決算特別勘定戻入額26百万円等の計上により32百万円(前中間連結会計期間比19.0%増)となり、特別損失は、減損損失210百万円等の計上により248百万円(前中間連結会計期間は76百万円)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は16,606百万円(前中間連結会計期間比40.7%増)となり、これから法人税等合計4,582百万円(同80.1%増)及び非支配株主に帰属する中間純損失1百万円(前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間純損失1百万円)を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、12,025百万円(前中間連結会計期間比29.8%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
② 資金調達
資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産にかかる投資については、道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。
③ 資金需要と設備投資
当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。
道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行及び機構からの無利子借入金並びに金融機関等からの借入金を充てています。
なお、資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
