半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
1.経営成績等の状況の概要
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあります。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きがみられ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期比1.5%増となり、料金収入は前年同期比3.0%増(395,496百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は501,493百万円(前中間連結会計期間比3.6%減)、営業費用は482,895百万円(同5.0%減)、営業利益は18,597百万円(同55.3%増)、経常利益は20,486百万円(同55.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,789百万円(同43.1%増)となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と平成18年3月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)及び平成31年3月26日に締結した「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
道路管理事業においては、令和6年8月末の台風10号に伴う大雨及び強風の影響により、九州及び中国地方において通行止めが発生し、大分自動車道や東九州自動車道では災害が発生しました。大分自動車道では、道路区域外からの土砂流入が発生しましたが、約6日間にわたる土砂撤去等の復旧工事の末、通行止めを解除しました。東九州自動車道では、切土のり面の崩落が発生したことから、技術検討委員会を開催し、安全性や復旧内容の検討・確認を行ったうえで復旧作業を進め、令和6年10月23日に通行止めを解除しました。
高速道路リニューアルプロジェクトについて、地方部での事業の推進に加えて、関西都市圏の事業を推進しました。中国自動車道(中国池田インターチェンジ～神戸ジャンクション)においては、交通混雑期を除き、終日車線規制により4車線運用をしながら床版取替を実施しました。これらの工事においては、テレビCMやリニューアル工事専用ウェブサイトを活用し、渋滞予測やリアルタイム所要時間等の情報提供を積極的に行い、工事中の社会的影響が小さくなるよう考慮して取り組みました。
休日割引については、令和4年度以降、交通混雑期における交通分散の観点などから、ゴールデンウィーク、お盆及び年末年始において休日割引を適用しないこととしています。令和6年度以降については、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ(令和5年10月18日観光立国推進閣僚会議決定)」において、観光需要の分散・平準化のため、割引の適用条件を含め、休日と平日のバランスの見直しを進める等の方針が示されたことを踏まえて検討した結果、新たにシルバーウィーク(9月の3連休等)も適用しないこととしました。
また、近畿圏の新たな高速道路料金として、新名神高速道路開通に伴う中国道の渋滞緩和や大和川線全線開通により、新たなネットワークの更なる活用が可能となったことから、都心迂回経路の利用が料金の面で不利にならないよう、令和6年6月1日より起終点間の最短距離を基本に料金を決定する都心迂回割引を導入しました。
一方、道路建設事業については、新名神高速道路の着実な整備や4・6車線化を推進する等、高速道路ネットワークの形成及び充実を図りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は481,007百万円(前中間連結会計期間比3.8%減)、営業費用は465,304百万円(同5.2%減)となり、営業利益は15,702百万円(同63.2%増)となりました。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は1,384百万円(前中間連結会計期間比31.4%減)、営業費用は1,397百万円(同30.1%減)となり、営業損失は12百万円(前中間連結会計期間は営業利益16百万円)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、新しい価値を提供するSA・PAの進化を目指し、お客さまの“推し”となるSA・PAの創造や、新たな体験と感動の提案に取り組んでいます。
令和6年4月に長崎自動車道 大村湾パーキングエリア(上り線)がリニューアルオープンしました。大村湾が一望できるテラスを新設し、地域共創の取り組みとして、地域と連携した一般公募を経て、テラスの名称を「青い庭」に決定しました。地域の味を楽しめるお食事メニューや地元の人気銘菓などの商品を取り揃え、より楽しく快適にお食事・お買い物をお楽しみいただけるようになりました。
さらに、地域とともに発展するSA・PAを目指し、旅先で使えるチケットが入った運試し型のチケット販売機をSA・PAに設置し、偶発性と体験性を演出するクルマ旅キャンペーン(旅っチャ)を岡山県岡山市他3自治体で開催しました。
また、高速道路をご利用のお客さまが地域名称のついたSA・PAで地域産品等に触れる機会を、休憩施設が位置しない町でも創出するため、宮崎県高原町などとキッチントレーラーを活用した「動くサービスエリアプロジェクト」を展開するなど、地域との連携・共創を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は16,731百万円(前中間連結会計期間比7.3%増)、営業費用は13,948百万円(同5.1%増)となり、営業利益は2,783百万円(同19.6%増)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の2箇所におけるトラックターミナル事業並びに海外における有料道路事業及びコンサルティング事業等を行いました。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は2,927百万円(前中間連結会計期間比8.6%減)、営業費用は2,784百万円(同12.4%減)となり、営業利益は143百万円(前中間連結会計期間は26百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ332,077百万円増加し、2,864,392百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ318,404百万円増加し、2,600,724百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13,673百万円増加し、263,667百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、9.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、684,234百万円(前中間連結会計期間比38.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は205,016百万円(前中間連結会計期間比98.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20,587百万円に加え、減価償却費15,632百万円といった資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額248,437百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は23,596百万円(前中間連結会計期間比83.6%増)となりました。これは主に、料金収受機械、ETC装置等の設備投資23,608百万円などの資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は354,385百万円(前中間連結会計期間比31.9%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用134,314百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額134,314百万円を含みます。)があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得489,518百万円によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けたうえ、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的(重畳的)債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条)。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えています。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 料金収入等の計上基準
営業収益のうち、料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を計上しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を計上しています。また、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ 受託業務収入等の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、道路資産完成高が減少したこと等により481,007百万円(前中間連結会計期間比3.8%減)となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により1,384百万円(同31.4%減)、SA・PA事業の営業収益については、16,731百万円(同7.3%増)、その他の営業収益については、2,927百万円(同8.6%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、501,493百万円(同3.6%減)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が減少したこと等により465,304百万円(前中間連結会計期間比5.2%減)となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により1,397百万円(同30.1%減)、SA・PA事業の営業費用は13,948百万円(同5.1%増)、その他の営業費用は2,784百万円(同12.4%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、482,895百万円(同5.0%減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、18,597百万円(同55.3%増)となりました。その内訳は、高速道路事業の営業利益は15,702百万円(同63.2%増)、受託事業の営業損失は12百万円(前中間連結会計期間は営業利益16百万円)、SA・PA事業の営業利益は2,783百万円(前中間連結会計期間比19.6%増)、その他の営業利益は143百万円(前中間連結会計期間は営業利益26百万円)です。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息550百万円等の計上により1,943百万円(前中間連結会計期間比46.9%増)となり、営業外費用は、支払利息19百万円等の計上により54百万円(同43.5%減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、20,486百万円(同55.2%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、負ののれん発生益152百万円等の計上により156百万円(前中間連結会計期間は特別利益0百万円)となり、特別損失は、固定資産除却損30百万円等の計上により55百万円(前中間連結会計期間比1.1%減)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は20,587百万円(同56.7%増)となり、これから法人税等合計5,797百万円(前中間連結会計期間は法人税等合計2,803百万円)及び非支配株主に帰属する中間純損失0百万円(前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間純利益0百万円)を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、14,789百万円(前中間連結会計期間比43.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
② 資金調達
資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産に係る投資については、道路建設関係社債の発行並びに機構からの無利子借入れ及び金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。
③ 資金需要と設備投資
当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。
道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行並びに機構からの無利子借入金及び金融機関等からの借入金を充てています。
なお、資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、コロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあります。30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きがみられ、デフレから脱却し、経済の新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。
このような事業環境のもと、当社グループが運営する高速道路事業においては、高速道路の通行台数は前年同期比1.5%増となり、料金収入は前年同期比3.0%増(395,496百万円)となりました。
高速道路事業以外の事業については、SA・PA事業を中心に展開しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は501,493百万円(前中間連結会計期間比3.6%減)、営業費用は482,895百万円(同5.0%減)、営業利益は18,597百万円(同55.3%増)、経常利益は20,486百万円(同55.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は14,789百万円(同43.1%増)となりました。
各セグメントの概要は次のとおりです。
(高速道路事業)
高速道路事業においては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)と平成18年3月31日に締結した「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定」(以下「全国路線網協定」といいます。)及び平成31年3月26日に締結した「一般国道201号(八木山バイパス)に関する協定(その2)」(以下「八木山バイパス協定(その2)」といいます。)(その後の変更を含み、以下「協定」と総称します。)並びに道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)(以下「特措法」といいます。)第3条の規定による許可及び同法第4条の規定に基づき、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理等を行いました。
道路管理事業においては、令和6年8月末の台風10号に伴う大雨及び強風の影響により、九州及び中国地方において通行止めが発生し、大分自動車道や東九州自動車道では災害が発生しました。大分自動車道では、道路区域外からの土砂流入が発生しましたが、約6日間にわたる土砂撤去等の復旧工事の末、通行止めを解除しました。東九州自動車道では、切土のり面の崩落が発生したことから、技術検討委員会を開催し、安全性や復旧内容の検討・確認を行ったうえで復旧作業を進め、令和6年10月23日に通行止めを解除しました。
高速道路リニューアルプロジェクトについて、地方部での事業の推進に加えて、関西都市圏の事業を推進しました。中国自動車道(中国池田インターチェンジ～神戸ジャンクション)においては、交通混雑期を除き、終日車線規制により4車線運用をしながら床版取替を実施しました。これらの工事においては、テレビCMやリニューアル工事専用ウェブサイトを活用し、渋滞予測やリアルタイム所要時間等の情報提供を積極的に行い、工事中の社会的影響が小さくなるよう考慮して取り組みました。
休日割引については、令和4年度以降、交通混雑期における交通分散の観点などから、ゴールデンウィーク、お盆及び年末年始において休日割引を適用しないこととしています。令和6年度以降については、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ(令和5年10月18日観光立国推進閣僚会議決定)」において、観光需要の分散・平準化のため、割引の適用条件を含め、休日と平日のバランスの見直しを進める等の方針が示されたことを踏まえて検討した結果、新たにシルバーウィーク(9月の3連休等)も適用しないこととしました。
また、近畿圏の新たな高速道路料金として、新名神高速道路開通に伴う中国道の渋滞緩和や大和川線全線開通により、新たなネットワークの更なる活用が可能となったことから、都心迂回経路の利用が料金の面で不利にならないよう、令和6年6月1日より起終点間の最短距離を基本に料金を決定する都心迂回割引を導入しました。
一方、道路建設事業については、新名神高速道路の着実な整備や4・6車線化を推進する等、高速道路ネットワークの形成及び充実を図りました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は481,007百万円(前中間連結会計期間比3.8%減)、営業費用は465,304百万円(同5.2%減)となり、営業利益は15,702百万円(同63.2%増)となりました。
(受託事業)
受託事業においては、高速道路の計画・建設・管理の各段階を通じ、これまで培ってきた技術力・ノウハウを活かして、国及び地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等を実施しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は1,384百万円(前中間連結会計期間比31.4%減)、営業費用は1,397百万円(同30.1%減)となり、営業損失は12百万円(前中間連結会計期間は営業利益16百万円)となりました。
(SA・PA事業)
SA・PA事業においては、新しい価値を提供するSA・PAの進化を目指し、お客さまの“推し”となるSA・PAの創造や、新たな体験と感動の提案に取り組んでいます。
令和6年4月に長崎自動車道 大村湾パーキングエリア(上り線)がリニューアルオープンしました。大村湾が一望できるテラスを新設し、地域共創の取り組みとして、地域と連携した一般公募を経て、テラスの名称を「青い庭」に決定しました。地域の味を楽しめるお食事メニューや地元の人気銘菓などの商品を取り揃え、より楽しく快適にお食事・お買い物をお楽しみいただけるようになりました。
さらに、地域とともに発展するSA・PAを目指し、旅先で使えるチケットが入った運試し型のチケット販売機をSA・PAに設置し、偶発性と体験性を演出するクルマ旅キャンペーン(旅っチャ)を岡山県岡山市他3自治体で開催しました。
また、高速道路をご利用のお客さまが地域名称のついたSA・PAで地域産品等に触れる機会を、休憩施設が位置しない町でも創出するため、宮崎県高原町などとキッチントレーラーを活用した「動くサービスエリアプロジェクト」を展開するなど、地域との連携・共創を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は16,731百万円(前中間連結会計期間比7.3%増)、営業費用は13,948百万円(同5.1%増)となり、営業利益は2,783百万円(同19.6%増)となりました。
(その他)
その他においては、福岡市天神地区における駐車場事業、佐賀県鳥栖市及び熊本市東区の2箇所におけるトラックターミナル事業並びに海外における有料道路事業及びコンサルティング事業等を行いました。
当中間連結会計期間のその他全体としては、営業収益は2,927百万円(前中間連結会計期間比8.6%減)、営業費用は2,784百万円(同12.4%減)となり、営業利益は143百万円(前中間連結会計期間は26百万円)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ332,077百万円増加し、2,864,392百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ318,404百万円増加し、2,600,724百万円となりました。道路建設関係社債が増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13,673百万円増加し、263,667百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加が主な要因です。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント低下し、9.2%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、684,234百万円(前中間連結会計期間比38.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は205,016百万円(前中間連結会計期間比98.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益20,587百万円に加え、減価償却費15,632百万円といった資金の獲得があったものの、棚卸資産の増加額248,437百万円といった資金の使用によるものです。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであり、かかる資産は、中間連結貸借対照表の「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されます。なお、その建設資金には財務活動の結果得られた資金を充当しています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は23,596百万円(前中間連結会計期間比83.6%増)となりました。これは主に、料金収受機械、ETC装置等の設備投資23,608百万円などの資金の使用によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は354,385百万円(前中間連結会計期間比31.9%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び道路建設関係社債償還による資金の使用134,314百万円(独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項による債務引受額134,314百万円を含みます。)があったものの、長期借入れ及び道路建設関係社債発行による資金の獲得489,518百万円によるものです。
なお、建設投資(仕掛道路資産)に係る有利子負債は、建設投資(仕掛道路資産)を機構に引き渡す際に同時に機構が債務を引き受けます。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を、金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「1.経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について
① 高速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けたうえ、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いことから、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏季の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。
② 機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされています。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的(重畳的)債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しています。
なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表又は中間財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務について、原則当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。
また、日本道路公団の民営化に伴い当社、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱が承継した日本道路公団の債務の一部について、当社と、機構、東日本高速道路㈱及び中日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じています(日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)第16条)。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。かかる中間連結財務諸表の作成に際しては、中間連結会計期間末における資産、負債及び中間連結会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の会計方針が、当社グループの中間連結財務諸表においては重要であると考えています。
① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。
② 料金収入等の計上基準
営業収益のうち、料金収入については、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を計上しています。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務が充足するものとして収益を計上しています。また、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した日に行っています。
③ 受託業務収入等の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しています。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を計上しています。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。
⑥ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、将来の課税所得を合理的に見積もっています。よって、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営成績の分析
① 営業収益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業収益については、道路資産完成高が減少したこと等により481,007百万円(前中間連結会計期間比3.8%減)となりました。受託事業の営業収益については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により1,384百万円(同31.4%減)、SA・PA事業の営業収益については、16,731百万円(同7.3%増)、その他の営業収益については、2,927百万円(同8.6%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業収益合計は、501,493百万円(同3.6%減)となりました。
② 営業利益
当中間連結会計期間における高速道路事業の営業費用は、道路資産完成原価が減少したこと等により465,304百万円(前中間連結会計期間比5.2%減)となりました。受託事業の営業費用については、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が減少したこと等により1,397百万円(同30.1%減)、SA・PA事業の営業費用は13,948百万円(同5.1%増)、その他の営業費用は2,784百万円(同12.4%減)となりました。以上により、当中間連結会計期間における営業費用合計は、482,895百万円(同5.0%減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間における営業利益は、18,597百万円(同55.3%増)となりました。その内訳は、高速道路事業の営業利益は15,702百万円(同63.2%増)、受託事業の営業損失は12百万円(前中間連結会計期間は営業利益16百万円)、SA・PA事業の営業利益は2,783百万円(前中間連結会計期間比19.6%増)、その他の営業利益は143百万円(前中間連結会計期間は営業利益26百万円)です。
③ 経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息550百万円等の計上により1,943百万円(前中間連結会計期間比46.9%増)となり、営業外費用は、支払利息19百万円等の計上により54百万円(同43.5%減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間の経常利益は、20,486百万円(同55.2%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は、負ののれん発生益152百万円等の計上により156百万円(前中間連結会計期間は特別利益0百万円)となり、特別損失は、固定資産除却損30百万円等の計上により55百万円(前中間連結会計期間比1.1%減)となりました。
その結果、税金等調整前中間純利益は20,587百万円(同56.7%増)となり、これから法人税等合計5,797百万円(前中間連結会計期間は法人税等合計2,803百万円)及び非支配株主に帰属する中間純損失0百万円(前中間連結会計期間は非支配株主に帰属する中間純利益0百万円)を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、14,789百万円(前中間連結会計期間比43.1%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの分析は、前記「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
② 資金調達
資金の調達は、高速道路料金の徴収等の営業活動のほか、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産に係る投資については、道路建設関係社債の発行並びに機構からの無利子借入れ及び金融機関等からの借入れを通じて実施しました。
資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、道路建設関係社債の発行を基軸としつつ、金融機関等からの借入れも実施し、調達バランスの最適化を図っています。
③ 資金需要と設備投資
当社グループの主な資金需要は、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金です。
道路資産賃借料の支払いには高速道路料金収入を、道路資産の建設資金には道路建設関係社債の発行並びに機構からの無利子借入金及び金融機関等からの借入金を充てています。
なお、資産及び設備の概要については後記「第3 設備の状況」に記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
