この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動負債」の「ETCマイレージサービス契約負債」が8,360百万円、「受託業務契約負債」が3,451百万円、「その他の契約負債」が311百万円それぞれ増加し、「受託業務前受金」が3,451百万円、「前受金」が33百万円、「その他」が277百万円それぞれ減少しています。また、「固定負債」の「ETCマイレージサービス引当金」が7,907百万円減少しています。当連結会計年度の連結損益計算書は、「営業収益」が35,068百万円、「営業費用」が35,154百万円、それぞれ減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」が86百万円、それぞれ増加しています。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「ETCマイレージサービス引当金の増減額(△は減少)」が7,907百万円減少し、「ETCマイレージサービス契約負債の増減額(△は減少)」が8,360百万円増加し、「売上債権の増減額(△は増加)」が549百万円増加し、「その他」が549百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は539百万円減少しています。
2022/06/29 10:30