売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは「高速道路事業」、「受託事業」、「SA・PA事業」の3つを報告セグメントとして事業を展開しています。「高速道路事業」は、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧及びその他の管理等を行っています。「受託事業」は、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等及びその他委託に基づく事業を行っています。「SA・PA事業」は高速道路の休憩所、給油所等の建設、管理等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2022/06/29 10:30

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/29 10:30

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構	614,557	高速道路事業

2022/06/29 10:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
① 高速道路事業

2022/06/29 10:30

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/06/29 10:30

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「高速道路事業」の売上高が33,471百万円減少し、セグメント利益が86百万円増加し、「SA・PA事業」の売上高が257百万円減少し、「その他」の売上高が1,339百万円減少しています。2022/06/29 10:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/29 10:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

区分	金額(百万円)
受託業務収入	0
その他の売上高	1,319	1,293,337
2.営業外収益

(注) 収益の配賦基準は次のとおりです。
1.高速道路事業又はその他収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接

2022/06/29 10:30

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	料金収入	道路完成高	その他	合計
外部顧客への売上高	677,274	614,557	37,837	1,329,669

2022/06/29 10:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 連結の範囲の変更

2022/06/29 10:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当連結会計年度において、当事業に係る資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算出しています。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大により減少した店舗売上高は、一定程度回復すると仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である店舗売上高の見込額は翌連結会計年度内に一定程度回復すると仮定していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期には不確定要素も大きいため、合理的な範囲を超えて仮定が変更となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 前連結会計年度6,582百万円、当連結会計年度7,698百万円
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2022/06/29 10:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。なお、ファイナンス・リース取引に係る収益については、主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(1)高速道路事業

2022/06/29 10:30