営業収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)受託事業等に係る収益認識
営業収益のうち受託事業営業収益等について、従来は、主として、工事契約に係る取引を工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとしています。ただし、取引の開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において、履行義務が充足されるものとして収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

2022/06/29 10:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

高速道路事業以外の事業においては、SA・PA事業を中心に展開していますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等もありながらも、店舗及びガスステーションの売上は前期比19.1%増の131,972百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は1,329,669百万円(前連結会計年度比42.8%増)、営業費用は1,324,424百万円(同41.1%増)、営業利益は5,244百万円(前連結会計年度は営業損失7,899百万円)、経常利益は7,999百万円(同経常損失3,251百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6,632百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失は6,566百万円)となりました。
今後、「高速道路における安全・安心基本計画」(令和元年9月国土交通省)を踏まえ、令和元年12月に策定した「高速道路における安全・安心実施計画」に基づき、暫定2車線区間の解消、災害時におけるネットワークの確保等の高速道路の更なる機能強化を図る各種事業を着実に推進していきます。

2022/06/29 10:30

#3 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※7 営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益の内訳は次のとおりです。

2022/06/29 10:30