その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、トラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整321,677百万円には、債権の相殺消去等△14,718百万円、全社資産336,396百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,692百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,243百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/12/22 10:07

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。

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#4 主要な設備の状況、借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備、高速道路事業

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2.現在休止中の主要な設備はありません。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自令和3年4月1日至令和3年9月30日)	当中間連結会計期間 (自令和4年4月1日至令和4年9月30日)
建物及び構築物	8百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	9	3
その他	-	1
計	18	5

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)	当中間連結会計期間(自令和4年4月1日至令和4年9月30日)
土地	23	-
その他無形固定資産	0-	00
計	27	4

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)	当中間連結会計期間(自令和4年4月1日至令和4年9月30日)
その他	3	2
無形固定資産	0	1
計	12	18

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/12/22 10:07

#9 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)	当中間会計期間(自令和4年4月1日至令和4年9月30日)
有形固定資産	11,606百万円	11,976百万円
無形固定資産	2,072	2,168

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口県下関市ほか	関連事業固定資産	土地	26

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当中間連結会計期間において、事業の用に供していない関連事業固定資産のうち、売却契約を締結した資産グループの帳簿価額を売却価額まで減額しています。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損
当社グループは、多くの固定資産を保有しています。これら固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等多くの前提条件に基づき算出し、減損の要否を検討しています。2022/12/22 10:07

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/22 10:07

#13 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)	当中間会計期間(自令和4年4月1日至令和4年9月30日)
固定資産売却益(機械及び装置)	0	0
固定資産売却益(無形固定資産)	-	0

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#14 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間会計期間(自令和3年4月1日至令和3年9月30日)	当中間会計期間(自令和4年4月1日至令和4年9月30日)
固定資産売却損(建物)	6百万円	-百万円
固定資産売却損(構築物)	1	-
固定資産売却損(機械及び装置)	9	0
固定資産売却損(車両運搬具)	0	3
固定資産売却損(工具、器具及び備品)	-	0
減損損失	24	210

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