流動資産

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

(2) その他
令和5年9月に山陽自動車道(播磨ジャンクション～赤穂インターチェンジ)下り線の尼子山トンネル内において発生した火災事故に伴う現時点までの復旧費用について、当中間連結会計期間末においては2,661百万円(前連結会計年度末は2,285百万円)を流動資産の「その他」に計上しています。
当該復旧費用については、道路法(昭和27年法律第180号)第58条及び道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第40条の対象となる費用であり、事故原因の調査により原因者が明確にされれば、当該関係法令に基づく手続きを行っていきますが、現時点では当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については未確定です。

2024/12/19 11:14

#2 消費税等の表示

※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

2024/12/19 11:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの中間連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの中間連結財務諸表には計上されないこととなります。

2024/12/19 11:14