流動資産

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

(2) その他
令和5年9月に山陽自動車道(播磨ジャンクション～赤穂インターチェンジ)下り線の尼子山トンネル内において発生した火災事故に伴う現時点までの復旧費用について、当連結会計年度末においては2,661百万円(前連結会計年度末は2,285百万円)を流動資産の「その他」に計上しています。
当該復旧費用については、道路法(昭和27年法律第180号)第58条及び道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第40条の対象となる費用であり、事故原因の調査により原因者が明確にされれば、当該関係法令に基づく手続きを行っていきますが、現時点では当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については未確定です。

2025/06/27 11:14

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「流動資産」の「高速道路事業営業未収入金」及び「その他」に含まれており、契約負債は、「流動負債」の「ETCマイレージサービス契約負債」、「受託業務契約負債」、「その他の契約負債」及び「回数券返金負債」のとおりです。当連結会計年度の認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は10,149百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)

2025/06/27 11:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

2025/06/27 11:14

#4 設備の状況

第3【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しています。

2025/06/27 11:14