小計
連結
- 2008年3月31日
- -23億7500万
- 2009年3月31日 -999.99%
- -810億4100万
- 2010年3月31日
- 772億9700万
- 2011年3月31日 -84.86%
- 117億300万
- 2012年3月31日 +120.96%
- 258億5900万
- 2013年3月31日
- -457億9500万
- 2014年3月31日
- 669億1100万
- 2015年3月31日 -25.21%
- 500億4500万
- 2016年3月31日
- -1356億8900万
- 2017年3月31日 -30.12%
- -1765億5700万
- 2018年3月31日
- 4326億6200万
- 2019年3月31日
- -851億1500万
- 2020年3月31日
- -774億9700万
- 2021年3月31日 -236.52%
- -2607億9400万
- 2022年3月31日
- 2507億5300万
- 2023年3月31日
- -3115億9200万
- 2024年3月31日
- -1670億7800万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(令和5年3月31日)2024/06/27 10:16
当連結会計年度(令和6年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3) その他 - - - 小計 - - - 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 - - - (2) 債券 - - - (3) その他 75,000 75,000 - 小計 75,000 75,000 - 合計 75,000 75,000 -
2.売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3) その他 - - - 小計 - - - 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 - - - (2) 債券 - - - (3) その他 335,000 335,000 - 小計 335,000 335,000 - 合計 335,000 335,000 - - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和5年3月31日) 当事業年度(令和6年3月31日) その他 2,466 2,776 繰延税金資産小計 25,173 25,031 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △986 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △19,827 △20,181 評価性引当額小計 △20,813 △20,181 繰延税金資産合計 4,360 4,850
e>前事業年度2024/06/27 10:16 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:16
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) その他 5,707 5,476 繰延税金資産小計 33,987 32,592 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △2,867 △1,105 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △22,164 △22,436 評価性引当額小計(注1) △25,032 △23,541 繰延税金資産合計 8,954 9,050
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額