有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,984	6,845
減価償却費	21,813	20,875
負ののれん償却額	△415	△415
負ののれん発生益	△3,061	△1,386
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△12	△2
賞与引当金の増減額(△は減少)	165	99
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)	△58	3
ETCマイレージサービス引当金の増減額(△は減少)	1,181	1,933
退職給付引当金の増減額(△は減少)	1,674	-
退職給付に係る資産及び負債の増減額	-	2,107
受取利息及び受取配当金	△84	△94
支払利息	5,179	5,351
持分法による投資損益(△は益)	△828	△167
固定資産売却損益(△は益)	△97	△23
固定資産除却損	1,312	1,719
売上債権の増減額(△は増加)	△8,517	△5,877
たな卸資産の増減額(△は増加)	△110,398	△3,631
仕入債務の増減額(△は減少)	36,003	34,186
その他	△1,635	5,388
小計	△45,795	66,911
利息及び配当金の受取額	106	151
利息の支払額	△5,105	△5,432
法人税等の支払額	△8,610	△5,134
法人税等の還付額	110	1,044
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,293	57,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△85	△104
定期預金の払戻による収入	138	268
固定資産の取得による支出	△22,030	△29,213
固定資産の売却による収入	190	1,018
投資有価証券の取得による支出	△97	-
投資有価証券の売却による収入	125	1,026
関係会社株式の取得による支出	△307	△75
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	36	-
その他	200	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,830	△27,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)	△345	△1,568
長期借入れによる収入	105,029	130,000
長期借入金の返済による支出	△45,334	△105,174
道路建設関係社債発行による収入	79,834	99,674
道路建設関係社債償還による支出	△40,000	△120,000
その他	△664	△927
財務活動によるキャッシュ・フロー	98,520	2,004

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	17,402	32,467
現金及び現金同等物の期首残高	92,794	110,262
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	15	1,216
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	50	-
現金及び現金同等物の期末残高	※1 110,262	※1 143,946

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】
(注) 前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△40,000百万円及び長期借入金の返済による支出△45,334百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△40,000百万円及び△45,202百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△110,398百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額83,625百万円が含まれています。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△120,000百万円及び長期借入金の返済による支出△105,174百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受の額△120,000百万円及び△105,000百万円が含まれています。
以上の債務引受の主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△3,631百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項から第4条までの規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額223,513百万円が含まれています。