有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は当連結会計年度における平均人員を⦅ ⦆で外書きしています。
2.高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。
(2)提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は当事業年度における平均人員を⦅ ⦆で外書きしています。
2.平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでいます。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って
いることから、一括して記載しています。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載
しています。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出したものです。
2.上記指標の算出にあたっては、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、令和5年3月31日時点の比率です。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までです。
5.対象者がいない場合は「-」を記載しています。
②連結子会社
(注) 1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
2.上記指標の算出にあたっては、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、令和5年3月31日時点の比率です。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までです。
5.対象者がいない場合や女性活躍推進法の規定による公表をしていない場合は「-」を記載しています。
6.すべての指標を公表していない連結子会社は記載を省略しています。
令和5年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
高速道路事業 | 14,999 ⦅2,512⦆ |
受託事業 | |
SA・PA事業 | 746 ⦅1,006⦆ |
その他 | |
全社(共通) | 410 ⦅65⦆ |
計 | 16,155 ⦅3,583⦆ |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は当連結会計年度における平均人員を⦅ ⦆で外書きしています。
2.高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しています。
3.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載しています。
(2)提出会社の状況
令和5年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,659 ⦅343⦆ | 39.5 | 15.3 | 7,518,932 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
高速道路事業 | 2,197 ⦅273⦆ |
受託事業 | |
SA・PA事業 | 52 ⦅5⦆ |
その他 | |
全社(共通) | 410 ⦅65⦆ |
計 | 2,659 ⦅343⦆ |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は当事業年度における平均人員を⦅ ⦆で外書きしています。
2.平均勤続年数は、日本道路公団における勤続年数を含んでいます。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.高速道路事業及び受託事業、SA・PA事業及びその他については、それぞれ両事業を一体的に取り扱って
いることから、一括して記載しています。
5.全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない経営企画、人事等の部署に所属している従業員数を記載
しています。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | |||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |||
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | |
1.5 | 54.1 | - | 61.9 | 61.6 | 80.5 |
(注) 1.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)の規定に基づき算出したものです。
2.上記指標の算出にあたっては、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、令和5年3月31日時点の比率です。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までです。
5.対象者がいない場合は「-」を記載しています。
②連結子会社
当事業年度 | ||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |||
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
西日本高速道路サービス関西㈱ | - | 0.0 | - | 101.7 | 94.7 | 102.3 |
西日本高速道路サービス中国㈱ | 30.2 | 33.3 | - | 103.9 | 100.5 | 98.5 |
西日本高速道路サービス四国㈱ | 24.8 | 42.9 | - | 87.5 | 81.4 | 99.7 |
西日本高速道路サービス九州㈱ | 29.3 | 0.0 | 0.0 | 80.6 | 76.7 | 87.6 |
西日本高速道路総合サービス沖縄㈱ | 8.3 | - | - | 75.2 | 81.4 | 57.4 |
西日本高速道路パトロール関西㈱ | - | 9.0 | - | 61.1 | 69.5 | 51.0 |
西日本高速道路パトロール中国㈱ | - | - | - | 70.3 | 68.4 | - |
西日本高速道路パトロール九州㈱ | - | - | - | 63.6 | 74.1 | 65.6 |
西日本高速道路エンジニアリング関西㈱ | - | 15.8 | - | 69.2 | 68.8 | 58.3 |
西日本高速道路エンジニアリング中国㈱ | - | - | - | 63.2 | 72.7 | 42.9 |
当事業年度 | ||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |||
正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
西日本高速道路エンジニアリング四国㈱ | - | - | - | 72.6 | 74.1 | 51.7 |
西日本高速道路エンジニアリング九州㈱ | 0.0 | 26.3 | - | 74.6 | 74.6 | 46.7 |
西日本高速道路ファシリティーズ㈱ | 1.6 | 38.5 | 0.0 | 85.4 | 75.3 | 92.1 |
西日本高速道路メンテナンス関西㈱ | - | - | - | 54.4 | 65.3 | 76.6 |
西日本高速道路メンテナンス中国㈱ | - | - | - | 65.3 | 64.5 | 76.8 |
西日本高速道路メンテナンス九州㈱ | 3.4 | 37.5 | - | 51.4 | 60.9 | 46.8 |
西日本高速道路ビジネスサポート㈱ | - | - | - | 61.1 | 51.2 | 106.8 |
西日本高速道路リテール㈱ | 11.7 | 100.0 | - | 61.1 | 70.7 | 116.0 |
NEXCO西日本コンサルタンツ㈱ | 0.0 | 0.0 | - | - | - | - |
(注) 1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
2.上記指標の算出にあたっては、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
3.管理職に占める女性労働者の割合は、令和5年3月31日時点の比率です。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までです。
5.対象者がいない場合や女性活躍推進法の規定による公表をしていない場合は「-」を記載しています。
6.すべての指標を公表していない連結子会社は記載を省略しています。