半期報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.多額な社債の発行
当社は、平成28年3月17日開催の取締役会の決議(社債185,000百万円以内)に基づき、平成28年10月1日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
2.多額な資金の借入
当社は、平成28年3月17日開催の取締役会の決議(借入金351,300百万円以内)に基づき、平成28年10月1日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
3.重要な契約の変更
当社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で、「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」を平成28年12月12日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請(道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第3条第6項)を行い、平成28年12月14日付けで許可を受けています。
これは、平成28年10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算を受け、平成28年熊本地震に対応するための事業費の変更、大口多頻度割引の激変緩和措置の延長等を反映したものです。
この変更により、平成28年度から平成72年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路資産の賃借料が、69,381百万円(税込)減額となっています。
なお、実績料金収入が協定において定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、道路資産の賃借料の金額もそれに連動して変動することとされています。
1.多額な社債の発行
当社は、平成28年3月17日開催の取締役会の決議(社債185,000百万円以内)に基づき、平成28年10月1日以降、下記の条件にて社債を発行しました。
| 区分 | 西日本高速道路株式会社第32回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) |
| 発行総額 | 40,000百万円 |
| 利率 | 年0.200パーセント |
| 償還方法 | 満期一括 |
| 発行価額 | 各社債の金額100円につき100円 |
| 払込期日 | 平成28年10月19日 |
| 償還期日 | 平成38年10月19日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 使途 | 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事業に要する資金 |
| その他 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受 |
| 区分 | 西日本高速道路株式会社第33回社債(一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付) |
| 発行総額 | 25,000百万円 |
| 利率 | 年0.270パーセント |
| 償還方法 | 満期一括 |
| 発行価額 | 各社債の金額100円につき100円 |
| 払込期日 | 平成28年12月14日 |
| 償還期日 | 平成38年12月14日 |
| 担保 | 一般担保 |
| 使途 | 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事業に要する資金 |
| その他 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受 |
2.多額な資金の借入
当社は、平成28年3月17日開催の取締役会の決議(借入金351,300百万円以内)に基づき、平成28年10月1日以降、下記の条件にて借入を実行しました。
| 区分 | 金融機関からの借入 |
| 借入先の名称 | 株式会社青森銀行他11金融機関 |
| 借入金額 | 30,000百万円 |
| 返済方法 | 満期一括 |
| 借入実行日 | 平成28年11月28日 |
| 返済期日 | 平成33年8月31日 |
| 担保 | 無担保 |
| 使途 | 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事業に要する資金 |
| その他 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受 |
| 区分 | 金融機関からの借入 |
| 借入先の名称 | 株式会社みずほ銀行他9金融機関 |
| 借入金額 | 20,000百万円 |
| 返済方法 | 満期一括 |
| 借入実行日 | 平成28年12月26日 |
| 返済期日 | 平成34年11月30日 |
| 担保 | 無担保 |
| 使途 | 高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第5条第1項第1号及び第2号の事業に要する資金 |
| その他 | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構による重畳的債務引受 |
3.重要な契約の変更
当社は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で、「高速自動車国道中央自動車道西宮線等に関する協定の一部を変更する協定」を平成28年12月12日付けで締結するとともに、国土交通大臣へ「高速自動車国道中央自動車道西宮線等」の事業変更許可申請(道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第3条第6項)を行い、平成28年12月14日付けで許可を受けています。
これは、平成28年10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算を受け、平成28年熊本地震に対応するための事業費の変更、大口多頻度割引の激変緩和措置の延長等を反映したものです。
この変更により、平成28年度から平成72年度に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構へ支払う道路資産の賃借料が、69,381百万円(税込)減額となっています。
なお、実績料金収入が協定において定める計画料金収入の金額と比較して一定の割合を超えて変動した場合には、道路資産の賃借料の金額もそれに連動して変動することとされています。