有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(3)道路資産の建設、除却等の計画
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
(注)1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次
機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
6.高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線のうち「暫定2車線区間の4車線化事業」につきましては、平成21年度第1次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しています
が、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。
7.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事(特定更新等工事を除きます。)については、翌連結会計年度以降最大で1,800,971百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、翌連結会計年度以降最大で47,482百万円と見込んでいます。
当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画は、当連結会計年度末現在、下記のとおりです。
なお、下記記載の道路資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、所定の手続きを経て機構に帰属することとなる仕掛道路資産であり、機構への帰属と同時に当社の資産としては計上されないこととなります。
| 路線 | 建設予定金額 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) (注2) | 既支払額 (百万円) (注3) | 着手(注4) | 完了(注5) | |
| 高速自動車国道中央自動車道西宮線 | 30,523 | 846 [16,103] | 平成5年8月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道近畿自動車道天理吹田線 | 94,437 | 17,023 [57,267] | 平成9年9月 | 平成27年3月 |
| 高速自動車国道近畿自動車道名古屋神戸線 | 1,802,418 | 205,082 [108,746] | 平成5年12月 | 平成36年3月 |
| 高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線(注6) | 94,599 | 4,025 [72,876] | 平成3年10月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道近畿自動車道敦賀線 | 65,768 | 1,222 [32,510] | 昭和54年3月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道中国縦貫自動車道 | 23,517 | 1,547 [18,084] | 平成16年6月 | 平成28年3月 |
| 高速自動車国道山陽自動車道吹田山口線 | 25,523 | 0 [22,067] | 平成8年7月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道中国横断自動車道姫路鳥取線 | 67,818 | 3,071 [-] | 平成18年4月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道四国縦貫自動車道 | 1,840 | 2 [923] | 平成11年1月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道四国横断自動車道阿南四万十線 | 264,116 | 79,271 [29,720] | 平成6年1月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道九州縦貫自動車道鹿児島線 | 18,512 | 1,231 [11,345] | 平成16年6月 | 平成30年3月 |
| 高速自動車国道九州縦貫自動車道宮崎線 | 6,378 | 12 [4,705] | 平成18年4月 | 平成29年1月 |
| 高速自動車国道九州横断自動車道長崎大分線 | 38,955 | 917 [1,067] | 昭和48年9月 | 平成33年3月 |
| 高速自動車国道東九州自動車道 | 406,739 | 97,498 [200,927] | 平成5年12月 | 平成32年3月 |
| 一般国道42号(湯浅御坊道路) | 78,728 | 412 [-] | 平成25年7月 | 平成33年12月 |
| 一般国道478号(京都縦貫自動車道) | 57,397 | 4,806 [48,274] | 平成13年6月 | 平成27年3月 |
(注)1.協定に基づく高速道路の新設又は改築により建設する仕掛道路資産について記載しています。
2.総額は、協定に定める債務引受限度額から消費税等を除いた金額を記載しています。なお、当該金額には、仕掛道路資産に係る建設中利息及び一般管理費相当額が含まれています。
3.当連結会計年度末時点において既に機構に帰属した道路資産の額を[ ]で外書きしています。
4.当社設立が平成17年10月1日であるため、設立以前に着手した路線については、日本道路公団が着手した時期を記載しています。
5.道路資産の機構への帰属に際しては所定の手続きを経る必要があり、当該手続きを終了した道路資産は順次
機構に帰属することとなるため、完了時期は機構帰属時期と必ずしも一致しません。なお、完了年度は路線のうち最も遅い区間の完了年度を記載しています。
6.高速自動車国道近畿自動車道松原那智勝浦線のうち「暫定2車線区間の4車線化事業」につきましては、平成21年度第1次補正予算の執行見直しについて(平成21年10月16日閣議決定)により、執行が停止しています
が、当該区間の建設予定金額の総額に含めて記載をしています。
7.所要資金は、社債及び借入金により調達する予定です。
上記のほか、高速道路の修繕に係る工事(特定更新等工事を除きます。)については、翌連結会計年度以降最大で1,800,971百万円、災害発生時における災害復旧に要する費用については、機構から無利子貸付けを受けて災害復旧を行う場合を除き、翌連結会計年度以降最大で47,482百万円と見込んでいます。