広告宣伝費
連結
- 2013年3月31日
- 74億7800万
- 2014年3月31日 +3.97%
- 77億7500万
- 2015年3月31日 -5.11%
- 73億7800万
- 2016年3月31日 -2.67%
- 71億8100万
- 2017年3月31日 +3.38%
- 74億2400万
- 2018年3月31日 +8.74%
- 80億7300万
- 2019年3月31日 -0.89%
- 80億100万
- 2020年3月31日 -6.82%
- 74億5500万
- 2021年3月31日 -7.57%
- 68億9100万
- 2022年3月31日 -0.94%
- 68億2600万
- 2023年3月31日 +1.19%
- 69億700万
- 2024年3月31日 +11.29%
- 76億8700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 14:21
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 代理店手数料 33,563 32,636 広告宣伝費 6,907 7,687 業務委託費 4,959 6,408 - #2 事業等のリスク
- <メディア・コンテンツ事業に関するリスク>(1)地上波テレビ広告収入への依存と国内景気変動について2024/06/27 14:21
当社グループ売上高の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者心理と強く連動しています。当連結会計年度は、資源価格の高騰などに起因するコストアップ・企業収益の圧迫や、各国中央銀行の利上げの影響などから特に当連結会計年度の上期にクライアントの広告宣伝費の抑制される傾向にありました。その結果、地上波テレビ広告への出稿もタイム収入はネットレギュラーのプラス改定や、大型スポーツ単発のセールスが堅調だったため、プラスになったものの、スポットは大幅にマイナスになり、地上波テレビ広告全体では前年度比でマイナスとなりました。
広告主である企業が、広告費を固定費(半期を契約期間とするタイムセールス)から変動費(タイム単発・スポットセールス)へシフトさせようとする潮流は依然として続いております。当社は、クライアントのニーズにあったセールスをすべく、半期を契約期間とする従来の手法にとらわれない、柔軟なタイムセールスに取り込んでおります。そのような取組もあり、当連結会計年度はネットタイムセールスのレギュラーベースはプラス改定となっております。今後も、クライアントのニーズにそったネットタイム・スポット枠の柔軟な運用など、売上高を最大化する取組を継続してまいります。