剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -34億2600万
- 2009年3月31日 -11.12%
- -38億700万
- 2010年3月31日
- -3億8000万
- 2011年3月31日 -150.53%
- -9億5200万
- 2012年3月31日 -40.13%
- -13億3400万
- 2013年3月31日 -94.45%
- -25億9400万
個別
- 2008年3月31日
- -34億2600万
- 2009年3月31日 -11.12%
- -38億700万
- 2010年3月31日
- -3億8000万
- 2011年3月31日 -150.53%
- -9億5200万
- 2012年3月31日 -40.13%
- -13億3400万
- 2013年3月31日 -94.45%
- -25億9400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ト 中間配当2024/06/27 14:21
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 14:21
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。2024/06/27 14:21
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2024年3月期の配当につきましては、当期決算の収益に関する諸要素や財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり22円を期末配当額といたします。これにより年間の配当金は既に実施した中間配当金22円と合わせまして44円となります。