持分法による投資損益(△は益)、従業員数 - 放送事業、減損損失 - 不動産事業他1件
2008年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- 9000万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -623億4300万
2009年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億6700万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -668億9900万
2010年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億3100万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -707億200万
2011年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -5億
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -747億5800万
2012年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -7900万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -749億600万
2013年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -4300万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -749億9200万
2014年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -8億6400万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -789億9900万
2015年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -9億6800万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -799億8800万
2016年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -10億3000万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -790億9400万
2017年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -9億8600万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- 500万
- 減価償却累計額
- -795億200万
2018年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億9100万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -756億2300万
2019年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- 7億200万
- 従業員数 - 放送事業
- 3,319
- 減損損失 - 不動産事業
- 2億2400万
- 減価償却累計額
- -731億5200万
2020年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- 5億5900万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -714億1600万
2021年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億3200万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -693億8200万
2022年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -3億500万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -689億6900万
2023年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -1億600万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -693億6800万
2024年3月
- 持分法による投資損益(△は益)
- -12億2100万
- 従業員数 - 放送事業
- -
- 減損損失 - 不動産事業
- -
- 減価償却累計額
- -676億3000万