為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1600万
- 2008年3月31日
- -7200万
- 2009年3月31日 -15.28%
- -8300万
- 2010年3月31日 -40.96%
- -1億1700万
- 2011年3月31日 -53.85%
- -1億8000万
- 2012年3月31日 -3.33%
- -1億8600万
- 2013年3月31日
- -1億600万
- 2014年3月31日
- -3100万
- 2015年3月31日
- 5700万
- 2016年3月31日 -85.96%
- 800万
- 2017年3月31日 -37.5%
- 500万
- 2018年3月31日
- -3400万
- 2019年3月31日
- -200万
- 2020年3月31日 -750%
- -1700万
- 2021年3月31日
- -800万
- 2022年3月31日
- 8100万
- 2023年3月31日 +107.41%
- 1億6800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/29 15:50
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 90 87 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/06/29 15:50
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法