法人税
連結
- 2008年3月31日
- 123億5000万
- 2009年3月31日 -63.48%
- 45億1000万
- 2010年3月31日 -39.05%
- 27億4900万
- 2011年3月31日 +33.03%
- 36億5700万
- 2012年3月31日 +8.18%
- 39億5600万
- 2013年3月31日 +35.57%
- 53億6300万
- 2014年3月31日 +15.64%
- 62億200万
- 2015年3月31日 -8.92%
- 56億4900万
- 2016年3月31日 +7.58%
- 60億7700万
- 2017年3月31日 +40.48%
- 85億3700万
- 2018年3月31日 +16.24%
- 99億2300万
- 2019年3月31日 +38.45%
- 137億3800万
- 2020年3月31日 +15.44%
- 158億5900万
- 2021年3月31日 +14.29%
- 181億2500万
- 2022年3月31日 -21.51%
- 142億2600万
- 2023年3月31日 +28.76%
- 183億1800万
- 2024年3月31日 +12.77%
- 206億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 93億5000万
- 2009年3月31日 -99.93%
- 700万
- 2010年3月31日 ±0%
- 700万
- 2011年3月31日 -14.29%
- 600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 600万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 2億700万
- 2014年3月31日 -9.66%
- 1億8700万
- 2015年3月31日 +17.65%
- 2億2000万
- 2016年3月31日 +11.82%
- 2億4600万
- 2017年3月31日 +430.08%
- 13億400万
- 2018年3月31日 +56.06%
- 20億3500万
- 2019年3月31日 +187.62%
- 58億5300万
- 2020年3月31日 +69.54%
- 99億2300万
- 2021年3月31日 -88.04%
- 11億8700万
- 2022年3月31日 +327.72%
- 50億7700万
- 2023年3月31日 +46.43%
- 74億3400万
- 2024年3月31日 +29.65%
- 96億3800万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/27 14:21
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 14:21
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.3 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.5 16.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/27 14:21
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定実効税率 30.6% 法定実効税率と税効果 (調整) 会計適用後の法人税等 交際費 0.5 の負担率との間の差異 その他 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/27 14:21
営業活動によるキャッシュ・フローは、265億3千5百万円の収入になりました(前年同期は306億3千2百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益577億1千9百万円、減価償却費142億7千7百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益348億5千9百万円、法人税等の支払額192億2千9百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)