TBS HD（9401）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 15億5900万
2009年3月31日 +19.24%: 18億5900万
2009年12月31日 +7.37%: 19億9600万
2010年3月31日 -34.87%: 13億
2010年6月30日: -25億200万
2010年9月30日: -17億2900万
2010年12月31日: 7億8000万
2011年3月31日 -66.92%: 2億5800万
2011年6月30日 +65.89%: 4億2800万
2011年9月30日 +104.67%: 8億7600万
2011年12月31日 -75.8%: 2億1200万
2012年3月31日 +70.75%: 3億6200万
2012年6月30日 -22.93%: 2億7900万
2012年9月30日 +97.49%: 5億5100万
2012年12月31日 +132.85%: 12億8300万
2013年3月31日: -19億7900万
2013年6月30日: 8億100万
2013年9月30日 -27.09%: 5億8400万
2013年12月31日 +256.16%: 20億8000万
2014年3月31日 -96.68%: 6900万
2014年6月30日 +999.99%: 10億7200万
2014年9月30日 -56.81%: 4億6300万
2014年12月31日 +248.81%: 16億1500万
2015年3月31日 -22.29%: 12億5500万
2015年6月30日 +17.45%: 14億7400万
2015年9月30日 -41.93%: 8億5600万
2015年12月31日 +133.53%: 19億9900万
2016年3月31日 -32.82%: 13億4300万
2016年6月30日 -25.84%: 9億9600万
2016年9月30日 -33.13%: 6億6600万
2016年12月31日 +125.23%: 15億
2017年3月31日 -97.4%: 3900万
2017年6月30日 +999.99%: 10億6700万
2017年9月30日: -1億3300万
2017年12月31日: 6億1400万
2018年3月31日: -5億4900万
2018年6月30日: 12億2100万
2018年9月30日 -65.85%: 4億1700万
2018年12月31日 +181.06%: 11億7200万
2019年3月31日 -98.04%: 2300万
2019年6月30日 +999.99%: 14億7800万
2019年9月30日 -54.47%: 6億7300万
2019年12月31日 +136.7%: 15億9300万
2020年3月31日: -500万
2020年6月30日: 4億9700万
2020年9月30日 -35.01%: 3億2300万
2020年12月31日 -86.38%: 4400万
2021年3月31日: -20億500万
2021年6月30日: 17億2300万
2021年9月30日 +17.64%: 20億2700万
2021年12月31日 +52.94%: 31億
2022年3月31日 -70%: 9億3000万
2022年6月30日 +62.26%: 15億900万
2022年9月30日 -44.2%: 8億4200万
2022年12月31日 +125.53%: 18億9900万
2023年3月31日: -6億9300万
2023年6月30日: 7億3400万
2023年9月30日 -60.22%: 2億9200万
2023年12月31日 +130.48%: 6億7300万
2024年3月31日: -24億300万
2024年6月30日: 15億7800万
2024年9月30日 -68.95%: 4億9000万
2024年12月31日 +183.47%: 13億8900万
2025年3月31日: -13億2600万
2025年6月30日: 23億8400万
2025年9月30日 -76.76%: 5億5400万
2025年12月31日 +240.07%: 18億8400万
2026年3月31日 -34.39%: 12億3600万

個別

2008年3月31日: 16億6400万
2009年3月31日 +225.84%: 54億2200万
2010年3月31日: -8700万
2011年3月31日: 3億2100万
2012年3月31日: -1億7000万
2013年3月31日: 7億4400万
2014年3月31日 -54.57%: 3億3800万
2015年3月31日 +255.33%: 12億100万
2016年3月31日 -41.13%: 7億700万
2017年3月31日 -65.49%: 2億4400万
2018年3月31日 -89.34%: 2600万
2019年3月31日: -8400万
2020年3月31日 -1.19%: -8500万
2021年3月31日: 5億4500万
2022年3月31日: -2億1800万
2023年3月31日: 7100万
2024年3月31日 +33.8%: 9500万
2025年3月31日 +288.42%: 3億6900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,004百万円増加し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が3,068百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 13:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,383百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が5,475百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 13:16