TBS HD（9401）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 15億5900万
2009年3月31日 +19.24%: 18億5900万
2010年3月31日 -30.07%: 13億
2011年3月31日 -80.15%: 2億5800万
2012年3月31日 +40.31%: 3億6200万
2013年3月31日: -19億7900万
2014年3月31日: 6900万
2015年3月31日 +999.99%: 12億5500万
2016年3月31日 +7.01%: 13億4300万
2017年3月31日 -97.1%: 3900万
2018年3月31日: -5億4900万
2019年3月31日: 2300万
2020年3月31日: -500万
2021年3月31日 -999.99%: -20億500万
2022年3月31日: 9億3000万
2023年3月31日: -6億9300万
2024年3月31日 -246.75%: -24億300万
2025年3月31日: -13億2600万
2026年3月31日: 12億3600万

個別

2008年3月31日: 16億6400万
2009年3月31日 +225.84%: 54億2200万
2010年3月31日: -8700万
2011年3月31日: 3億2100万
2012年3月31日: -1億7000万
2013年3月31日: 7億4400万
2014年3月31日 -54.57%: 3億3800万
2015年3月31日 +255.33%: 12億100万
2016年3月31日 -41.13%: 7億700万
2017年3月31日 -65.49%: 2億4400万
2018年3月31日 -89.34%: 2600万
2019年3月31日: -8400万
2020年3月31日 -1.19%: -8500万
2021年3月31日: 5億4500万
2022年3月31日: -2億1800万
2023年3月31日: 7100万
2024年3月31日 +33.8%: 9500万
2025年3月31日 +288.42%: 3億6900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,004百万円増加し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が3,068百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 13:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,383百万円増加し、法人税等調整額が91百万円、その他有価証券評価差額金が5,475百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 13:16