送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)、営業費用合計
2010年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 157億5500万
2011年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 166億6200万
2012年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 145億4200万
2013年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- 10億8000万
- 営業費用合計
- 134億6400万
2014年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -10億8000万
- 営業費用合計
- 143億1400万
2015年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 138億5900万
2016年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 140億8900万
2017年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 145億8400万
2018年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 142億6700万
2019年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 149億5300万
2020年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 153億8500万
2021年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 143億200万
2022年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 161億9700万
2023年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 営業費用合計
- 172億7900万