送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）、自己株式の取得、無形固定資産の取得による支出他1件
2008年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -1500万
- 無形固定資産の取得による支出
- -16億2600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2009年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -700万
- 無形固定資産の取得による支出
- -20億3400万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2010年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -13億6700万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2011年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -300万
- 無形固定資産の取得による支出
- -30億4100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2012年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -488億7600万
- 無形固定資産の取得による支出
- -23億4600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2013年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- 10億8000万
- 自己株式の取得
- -100万
- 無形固定資産の取得による支出
- -18億800万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2014年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -10億8000万
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -20億3200万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
2015年3月
2016年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -25億1100万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -7億2100万
2017年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -12億3600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 2300万
2018年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -37億300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 5800万
2019年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -22億8600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -200万
2020年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -21億4300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -2億9700万
2021年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -30億2300万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 3億6600万
2022年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -32億6500万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1億1000万
2023年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -21億2400万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -1億6600万
2024年3月
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 自己株式の取得
- -
- 無形固定資産の取得による支出
- -31億600万
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 10億6200万