- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 88,964 | 178,863 | 276,146 | 368,130 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 13,061 | 16,130 | 33,979 | 53,984 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として市場経済の発展に寄与すべき責務を負うと同時に、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社として、高い公共的使命を与えられている企業であり、公平・公正・正確な情報の発信、とりわけ災害・緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべき放送事業の社会的責任を深く認識しております。これらの社会的使命を実現し、放送事業を中心にコンテンツの制作開発力を維持・向上させていく上で、当社グループの従業員等の人材は勿論のこと、業務委託先や取引先等のコンテンツを支える人々との長期の信頼関係も極めて重要な経営資源であり、当社の企業価値の源泉を構成するものです。
したがって、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが重要であり、かかる認識を基に、創り出すコンテンツの高い品質と経営の効率を同時に追求することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を目指すことが、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。
2023/06/29 15:50- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 15:50- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱テレパック
なお、非連結子会社22社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2023/06/29 15:50 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 94,471 | メディア・コンテンツ事業 |
- #6 事業等のリスク
<その他の事業リスク>(9)人材の確保について
当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造です。そして、生み出したコンテンツを無限に拡げていくために、「TBSグループVISION2030」において掲げたコンテンツ拡張戦略「EDGE」の推進を加速させており、放送事業を土台としつつ、新ビジネス領域の拡大に注力しています。
その基礎となるのは「人」であり、2022年度に制定した人的資本経営の体系においても、大きな柱となる「人材育成方針」の戦略として「社会に貢献するオリジナルIP開発とクリエイティブ強化を担う人材ポートフォリオ形成」「EDGE戦略を支えるためのビジネス系人材ポートフォリオ形成」などを掲げ、優秀な人材の育成と獲得に邁進しています。
2023/06/29 15:50- #7 会社の支配に関する基本方針（連結）
⑦ 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無およびこれらに対する対処方針
⑧ 当社の認定放送持株会社としての、およびTBSテレビの放送事業者としての公共的使命に対する考え方
⑨ その他当社取締役会または特別委員会が合理的に必要と判断する情報
2023/06/29 15:50- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:50 - #9 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、メディア・コンテンツ事業、ライフスタイル事業、不動産・その他事業の3つを報告セグメントとしております。メディア・コンテンツ事業は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、ライフスタイル事業は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、不動産・その他事業は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2023/06/29 15:50- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 15:50 - #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 261,555 | 366,975 |
| ㈱スカパーJSATホールディングス | 18,434,000 | 18,434,000 | CS放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 9,530 | 7,631 |
| 2,440 | - |
| ㈱RKB毎日ホールディングス | 140,000 | 140,000 | 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 814 | 840 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱新潟放送 | 485,000 | 485,000 | 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 721 | 633 |
| 595 | 439 |
| 中部日本放送㈱ | 545,500 | 545,500 | 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、地上波全国放送ネットワークである「JNN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 291 | 300 |
| 184 | 164 |
| 朝日放送グループホールディングス㈱ | 240,000 | 240,000 | 放送事業等における必要不可欠なパートナーであり、ラジオ全国放送ネットワークである「JRN」の提携関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 158 | 171 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注1)定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持等の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的・関係性の状況、経済合理性等を総合的に勘案の上、判断しております。なお、経済合理性につきましては当社の資本コストを基準に検証しております。
(注2)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #12 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿 革 |
| 2008年7月 | ㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51%(議決権ベース)を取得。同社の子会社5社及び関連会社1社を連結グループ化。 |
| 2009年4月 | ㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。 |
| 2011年7月 | 地上波テレビ デジタル完全移行。 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の売上高は3,681億3千万円(前年比2.8%増)、営業利益207億8千2百万円(同2.1%増)でした。2021年度を初年度とする「TBSグループ 中期経営計画2023」は、当初設定していた営業利益の目標を初年度の2021年度に達成したため、2022年5月、「TBSグループ 中期経営計画2023アップデート」を策定し、2023年度の目標を連結売上高3,900億円、同営業利益260億円に引き上げました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など
2023/06/29 15:50- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
テレビ広告市況のスポット広告費における関東地区投下量は推計で前年同期比95.7%となりました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、テレビのタイム収入で減収となったものの、事業部門の大幅な増収により、3,681億3千万円(前年比2.8%増)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、番組制作費やイベント実施費用等の増加により3,473億4千7百万円(前年比2.8%増)となりました。
2023/06/29 15:50- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,295百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,771百万円(主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:50- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
㈱テレパック
なお、非連結子会社22社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/29 15:50- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該実質価額の回復可能性は、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが作成した中長期事業計画を基礎として判断しており、動画配信プラットフォームの新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数について、配信コンテンツの充実及び確保により売上高が増加することを見込んでおります。
このような売上高の仮定による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:50- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
雑貨小売販売事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに主要な指標である雑貨小売販売事業の直営店舗の売上高について当連結会計年度までの傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。直営店舗の売上高について中期事業計画の最終年度である2024年度は、新型コロナウイルスの感染拡大前の売上高を下回ると想定するものの、緩やかに回復する仮定を用いていますが、当該仮定には不確実性が伴います。
翌連結会計年度において、当連結会計年度における売上高より大きく下回り、経営環境が著しく悪化したと判断される場合には、減損の兆候に該当し、減損の認識の要否の判断が必要となります。その結果によっては、翌連結会計年度の減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/29 15:50- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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