有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国の経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられます。雇用や所得環境の改善による景気回復が期待される反面、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスク、中東情勢が及ぼす影響等に留意する必要があります。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長等により、4,248億5千万円(前年比4.5%増)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、4,001億円(前年比3.3%増)となりました。
この結果、営業利益は247億5千万円(前年比27.1%増)となりました。経常利益は373億7千3百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により522億2千8百万円(同18.9%増)となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は3,122億3千7百万円(前年比5.4%増)、営業利益は146億1千2百万円(同72.1%増)となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、130億6千7百万円増収の2,251億1百万円(前年比6.2%増)となりました。このうち、タイム収入は、「東京2025世界陸上」の貢献等により、73億8千6百万円増収の886億5千万円(同9.1%増)となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、50億5千7百万円増収の874億1千3百万円(同6.1%増)となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、143億1千2百万円(同18.8%増)となりました。一方、有料配信収入は、海外配信の作品数の差等により、93億3千4百万円(同16.8%減)となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、21億8千3百万円増収の187億9千2百万円(前年比13.1%増)となりました。劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション」の大ヒット、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつTHE MOVIE」の公開に加え、映画・アニメの二次利用収入の好調等が要因です。
㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、2億3千6百万円減収の81億1千3百万円(前年比2.8%減)となりました。
㈱BS-TBSは、ショッピングが伸長したものの、スポット収入の減少により、8千3百万円減収の169億1百万円(前年比0.5%減)となりました。
㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の減少等により、8億6千1百万円減収の297億9千8百万円(前年比2.8%減)となりました。
㈱日音は、邦楽収入の増加等により、7億6千8百万円増収の99億6千万円(前年比8.4%増)となりました。
TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、5億5千5百万円減収の53億3千4百万円(前年比9.4%減)となりました。
この結果、同セグメントにおける営業利益は、61億2千1百万円増益となる146億1千2百万円(前年比72.1%増)となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は957億2千4百万円(前年比2.3%増)、営業利益は28億6千6百万円(同18.2%減)の増収減益となりました。
スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、人件費や出店費用等の増加も、ヘアケア関連商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収増益となりました。
ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の「乾燥さん」が伸長したことに加え、主力商品の「サボリーノ」が堅調に推移した等により増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収増益となりました。
やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数の増加等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は168億8千8百万円(前年比0.0%増)と前年並み、営業利益は1億9千6百万円減益の72億7千1百万円(同2.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,238億9千7百万円で、前連結会計年度末に比べて493億2千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、101億2千5百万円の収入となりました(前年同期は232億8千3百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益815億1千2百万円、関係会社株式評価損15億4千9百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益488億8千2百万円、法人税等の支払額328億2千3百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、301億1百万円の収入となりました(前年同期は136億4千5百万円の収入)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入538億7百万円、有形固定資産の取得による支出130億4千2百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、90億8千8百万円の収入となりました(前年同期は61億6百万円の支出)。主な内訳は、長期借入れによる収入607億7千2百万円、自己株式の取得による支出257億4千9百万円、配当金の支払額123億2千8百万円等であります。
③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(注)㈱博報堂DYメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。なお、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業利益
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」にて記載した通りです。
b.経常利益
営業外収益は151億8千5百万円で、15億2千8百万円の増加となりました。受取配当金が8億9千4百万円増加したことが主な要因です。
営業外費用は25億6千1百万円で、10億4千3百万円の増加となりました。投資事業組合運用損が3億1千8百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度における経常利益は373億7千3百万円で、57億6千9百万円、18.3%の増益となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は488億8千2百万円で、86億9千5百万円の増加となりました。投資有価証券売却益488億8千2百万円を計上しました。
特別損失は47億4千3百万円で、26億5千7百万円の増加となりました。固定資産撤去費20億5千1百万円等を計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は522億2千8百万円で、83億1千3百万円、18.9%の増益となりました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は1兆6,282億2千万円で、前連結会計年度末に比べて3,320億9千5百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,598億2千6百万円増加したこと等によります。
負債合計は4,928億3千万円で、前連結会計年度末に比べて1,459億3千7百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が840億4千7百万円増加、長期借入金が591億2千4百万円増加したこと等によります。
純資産合計は1兆1,353億9千万円で、前連結会計年度末に比べて1,861億5千8百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が1,814億3千8百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は69.3%、1株当たりの純資産は7,192円17銭となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載した通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を131億5千7百万円下回りました。投資有価証券の売却による収入538億7百万円を計上したこと等により、手元資金は493億2千万円増加しました。設備投資や戦略的投資は、手元資金と通年の営業キャッシュ・フローに加え、政策保有株式の売却、負債調達等で賄う見込みです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国の経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられます。雇用や所得環境の改善による景気回復が期待される反面、物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼし景気を下押しするリスク、中東情勢が及ぼす影響等に留意する必要があります。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、㈱TBSテレビの広告収入の増収や配信広告収入の伸長等により、4,248億5千万円(前年比4.5%増)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、4,001億円(前年比3.3%増)となりました。
この結果、営業利益は247億5千万円(前年比27.1%増)となりました。経常利益は373億7千3百万円(同18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の増加等により522億2千8百万円(同18.9%増)となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は3,122億3千7百万円(前年比5.4%増)、営業利益は146億1千2百万円(同72.1%増)となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、放送収入が前年を上回ったこと、配信広告収入が引き続き好調なこと等により、130億6千7百万円増収の2,251億1百万円(前年比6.2%増)となりました。このうち、タイム収入は、「東京2025世界陸上」の貢献等により、73億8千6百万円増収の886億5千万円(同9.1%増)となりました。スポット収入は、シェアの伸長等により、50億5千7百万円増収の874億1千3百万円(同6.1%増)となりました。配信広告収入は、引き続きTVerを中心に好調で、143億1千2百万円(同18.8%増)となりました。一方、有料配信収入は、海外配信の作品数の差等により、93億3千4百万円(同16.8%減)となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高は、21億8千3百万円増収の187億9千2百万円(前年比13.1%増)となりました。劇場版「TOKYO MER～走る緊急救命室～南海ミッション」の大ヒット、同社が幹事として製作した初めてのオリジナルアニメ映画「たべっ子どうぶつTHE MOVIE」の公開に加え、映画・アニメの二次利用収入の好調等が要因です。
㈱TBSラジオは、デジタル音声収入が堅調に推移する中、放送収入が減少したこと等により、2億3千6百万円減収の81億1千3百万円(前年比2.8%減)となりました。
㈱BS-TBSは、ショッピングが伸長したものの、スポット収入の減少により、8千3百万円減収の169億1百万円(前年比0.5%減)となりました。
㈱TBSグロウディアは、ショッピング収入の減少等により、8億6千1百万円減収の297億9千8百万円(前年比2.8%減)となりました。
㈱日音は、邦楽収入の増加等により、7億6千8百万円増収の99億6千万円(前年比8.4%増)となりました。
TCエンタテインメント㈱は、DVD販売の減少等により、5億5千5百万円減収の53億3千4百万円(前年比9.4%減)となりました。
この結果、同セグメントにおける営業利益は、61億2千1百万円増益となる146億1千2百万円(前年比72.1%増)となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は957億2千4百万円(前年比2.3%増)、営業利益は28億6千6百万円(同18.2%減)の増収減益となりました。
スタイリングライフグループでは、中核の雑貨小売事業の「プラザスタイルカンパニー」は、人件費や出店費用等の増加も、ヘアケア関連商材及びキャラクター商材が伸長したこと等により増収増益となりました。
ビューティ&ウェルネス事業は、化粧品の開発・製造・販売を行っている「BCLカンパニー」の「乾燥さん」が伸長したことに加え、主力商品の「サボリーノ」が堅調に推移した等により増収増益となりました。この結果、スタイリングライフグループ全体では、増収増益となりました。
やる気スイッチグループは、個別指導塾事業及び幼児教育他事業を展開しており、教室数及び生徒数の増加等により増収となりましたが、人件費の増加等により、減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は168億8千8百万円(前年比0.0%増)と前年並み、営業利益は1億9千6百万円減益の72億7千1百万円(同2.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,238億9千7百万円で、前連結会計年度末に比べて493億2千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、101億2千5百万円の収入となりました(前年同期は232億8千3百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益815億1千2百万円、関係会社株式評価損15億4千9百万円等、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却損益488億8千2百万円、法人税等の支払額328億2千3百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、301億1百万円の収入となりました(前年同期は136億4千5百万円の収入)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入538億7百万円、有形固定資産の取得による支出130億4千2百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、90億8千8百万円の収入となりました(前年同期は61億6百万円の支出)。主な内訳は、長期借入れによる収入607億7千2百万円、自己株式の取得による支出257億4千9百万円、配当金の支払額123億2千8百万円等であります。
③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| メディア・コンテンツ事業 | 312,237 | 5.4 |
| ライフスタイル事業 | 95,724 | 2.3 |
| 不動産・その他事業 | 16,888 | 0.0 |
| 合計 | 424,850 | 4.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱電通 | 92,278 | 22.7 | 102,171 | 24.0 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 53,513 | 13.2 | - | - |
| ㈱博報堂 | - | - | 55,661 | 13.1 |
(注)㈱博報堂DYメディアパートナーズは、2025年4月1日付で㈱博報堂を承継会社とする吸収分割により、㈱博報堂に統合しております。なお、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業利益
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」にて記載した通りです。
b.経常利益
営業外収益は151億8千5百万円で、15億2千8百万円の増加となりました。受取配当金が8億9千4百万円増加したことが主な要因です。
営業外費用は25億6千1百万円で、10億4千3百万円の増加となりました。投資事業組合運用損が3億1千8百万円増加したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度における経常利益は373億7千3百万円で、57億6千9百万円、18.3%の増益となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は488億8千2百万円で、86億9千5百万円の増加となりました。投資有価証券売却益488億8千2百万円を計上しました。
特別損失は47億4千3百万円で、26億5千7百万円の増加となりました。固定資産撤去費20億5千1百万円等を計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は522億2千8百万円で、83億1千3百万円、18.9%の増益となりました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は1兆6,282億2千万円で、前連結会計年度末に比べて3,320億9千5百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,598億2千6百万円増加したこと等によります。
負債合計は4,928億3千万円で、前連結会計年度末に比べて1,459億3千7百万円の増加となりました。保有する株式の含み益の増加等に伴い繰延税金負債が840億4千7百万円増加、長期借入金が591億2千4百万円増加したこと等によります。
純資産合計は1兆1,353億9千万円で、前連結会計年度末に比べて1,861億5千8百万円の増加となりました。その他有価証券評価差額金が1,814億3千8百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は69.3%、1株当たりの純資産は7,192円17銭となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載した通りです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を131億5千7百万円下回りました。投資有価証券の売却による収入538億7百万円を計上したこと等により、手元資金は493億2千万円増加しました。設備投資や戦略的投資は、手元資金と通年の営業キャッシュ・フローに加え、政策保有株式の売却、負債調達等で賄う見込みです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
