有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きな影響を受け、4月に発出された緊急事態宣言以降、景況は急速に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除後は、政府の経済対策の効果により持ち直しの動きも見られましたが、1月に感染が再拡大し、2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きの不透明な状態が続いております。
こうした環境下、「2020年日本の広告費」(暦年、㈱電通発表)によりますと、日本の総広告費は6兆1,594億円(前年比11.2%減)と、東日本大震災の2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となりました。そのうちの地上波テレビ広告費は1兆5,386億円(同11.3%減)、衛星メディア関連は1,173億円(同7.4%減)、ラジオ広告費は1,066億円(同15.4%減)となりました。一方、インターネット広告費は、2兆2,290億円(同5.9%増)と、前年を上回りました。
また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比86.4%と大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入の大幅な減収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止、延期、入場制限による興行収入の減収などにより、3,256億8千2百万円(前年比8.7%減)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年度の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の反動減や広告代理店手数料の減少などにより、3,148億4千万円(前年比8.4%減)となりました。
この結果、営業利益は108億4千1百万円(前年比17.3%減)となりました。また、経常利益は受取配当金の減少などにより192億3千3百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことなどにより280億7千2百万円(同7.0%減)となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,537億7千8百万円(前年比6.1%減)、営業利益は、28億8千1百万円(同19.6%増)となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、139億3千6百万円減収の1,681億4千7百万円(前年比7.7%減)となりました。このうち、タイム収入が784億6千7百万円(同10.0%減)、スポット収入が698億7千9百万円(同11.9%減)、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入が158億7千万円(同45.7%増)となりました。タイム収入については、前年度の「世界陸上2019 ドーハ」の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による「東京オリンピック2020」の延期を筆頭に、スポーツ番組を中心とした大型単発の中止・延期が相次ぎ、さらにレギュラーセールスも低調に推移したことにより大幅な減収となりました。スポットセールスについては、5局シェアは19.7%と前年比で0.4ポイント増加したものの、広告主の関東地区投下量が前年比13.6%減と大変厳しい市況となり、前年を割り込む結果となりました。コンテンツ収入については、緊急事態宣言発出以降の生活スタイルの変容により高まった巣ごもり需要を捉え、無料動画配信収入、有料動画配信収入共に大幅な増収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、68億6千2百万円減収の184億4千1百万円(前年比27.1%減)となりました。
催事・興行では、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症対策のための入場制限を継続したため、大幅な減収となりました。映画事業においては「糸」と日向坂46ドキュメンタリー「3年目のデビュー」がロングラン公演となりましたが、前年同期の収入規模には至らず減収となりました。海外事業では、アジア市場を中心に市況の改善の動きが一部でみられるものの、依然として厳しい市況が続いており減収となりました。
メディア事業は、CS事業が各プラットフォームからのチャンネル単価の改善により増収となりましたが、配信事業をテレビ部門に移管したため減収となりました。ライセンス事業はショッピング番組やDVD販売が好調に推移し、「MIU404」など高視聴率ドラマの関連商品のヒットなどがあり増収となりました。
㈱BS-TBSの当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツ単発番組の減少や、レギュラーセールスの不振により、14億7千5百万円減収の153億7千4百万円(前年比8.8%減)となりました。
㈱TBSラジオの当連結会計年度の売上高につきましては、厳しいラジオ広告市況の中、10億7千4百万円減収の84億9千2百万円(前年比11.2%減)となりました。
費用面において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う番組収録の中止や延期による制作費の大幅な減少に加え、事業部門もイベント・公演中止により費用が減少しました。
以上の結果、同セグメントにおける営業利益は4億7千1百万円増益となる28億8千1百万円(前年比19.6%増)となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、559億8千3百万円(前年比20.0%減)、営業利益は2億8千1百万円(同89.8%減)となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブが巣ごもり需要拡大により増収増益となりましたが、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」の店舗における臨時休業や時短営業の影響が大きく、大幅な減収減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は159億2千万円(前年比3.6%減)、営業利益76億7千9百万円(同3.3%減)となりました。
収入面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う赤坂Bizタワーの稼働低下により、減収となりました。費用面では、営業時間短縮により費用が抑制されたものの、減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,160億6千1百万円で、前連結会計年度末に比べて310億2百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億1千3百万円の収入になりました(前年同期は214億6百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益441億7千6百万円、減価償却費147億5千1百万円、利息及び配当金の受取額88億7千2百万円など、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却益297億5千1百万円、法人税等の支払額140億6千2百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億1千8百万円の支出となりました(前年同期は59億6千2百万円の収入)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入330億5千万円、有形固定資産の取得による支出388億1千4百万円、関係会社株式の取得による支出30億2千6百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、168億9千8百万円の収入となりました(前年同期は142億2百万円の支出)。主な内訳は、長期借入れによる収入270億円、長期借入金の返済による支出12億円、自己株式取得による支出26億5百万円、配当金の支払額54億9千1百万円などであります。
③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業利益
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。
b.経常利益
営業外収益は94億3千1百万円で、2億8千1百万円の減少となりました。受取配当金が1億7千8百万円減少したことが主な要因です。営業外費用は10億3千9百万円で、5億2百万円の減少となりました。持分法による投資損失が5億5千9百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度における経常利益は192億3千3百万円で、20億4千1百万円、9.6%の減益となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は307億6千6百万円で、34億1百万円の増加となりました。投資有価証券売却益297億5千7百万円などを計上しました。
特別損失は58億2千3百万円で、40億5千1百万円の増加となりました。減損損失27億6千9百万円、感染症拡大に伴う損失15億3千2百万円、組織再編関連費用6億4千5百万円などを計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は280億7千2百万円で、21億1百万円、7.0%の減益となりました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は1兆1,002億2千3百万円で、前連結会計年度末に比べて3,171億9千9百万円の増加となりました。現金及び預金が307億2百万円増加、有形固定資産が土地の増加等により212億1千3百万円増加、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,666億1千5百万円の増加したことなどによります。
負債合計は3,053億3千8百万円で、前連結会計年度末に比べて1,142億4千5百万円の増加となりました。未払金が20億7千1百万円の減少した一方で、未払法人税等が58億9千1百万円増加、借入の実施及び返済に伴い長期借入金(1年内返済予定分含む)が258億円増加、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が837億3千1百万円の増加したことなどによります。
純資産合計は7,948億8千4百万円で、前連結会計年度末に比べて2,029億5千3百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き225億7千2百万円増加, その他有価証券評価差額金が1,826億9百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は71.0%、1株当たりの純資産は4,575円61銭となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を13億円上回り、投資有価証券の売却収入330億円計上した他、長期借入れによる収入270億円がありました。また、有形固定資産の取得による支出388億円を計上し、手元資金は310億円増加しました。短期的な設備投資や戦略的投資は、現在のところ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により大きな影響を受け、4月に発出された緊急事態宣言以降、景況は急速に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除後は、政府の経済対策の効果により持ち直しの動きも見られましたが、1月に感染が再拡大し、2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行きの不透明な状態が続いております。
こうした環境下、「2020年日本の広告費」(暦年、㈱電通発表)によりますと、日本の総広告費は6兆1,594億円(前年比11.2%減)と、東日本大震災の2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となりました。そのうちの地上波テレビ広告費は1兆5,386億円(同11.3%減)、衛星メディア関連は1,173億円(同7.4%減)、ラジオ広告費は1,066億円(同15.4%減)となりました。一方、インターネット広告費は、2兆2,290億円(同5.9%増)と、前年を上回りました。
また、テレビ広告市況はスポット広告費の関東地区投下量が前年比86.4%と大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、タイム・スポット収入の大幅な減収、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止、延期、入場制限による興行収入の減収などにより、3,256億8千2百万円(前年比8.7%減)となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、前年度の大型スポーツ単発に係る制作費や放送権料の反動減や広告代理店手数料の減少などにより、3,148億4千万円(前年比8.4%減)となりました。
この結果、営業利益は108億4千1百万円(前年比17.3%減)となりました。また、経常利益は受取配当金の減少などにより192億3千3百万円(同9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益に投資有価証券売却益が計上されたことなどにより280億7千2百万円(同7.0%減)となりました。
◇メディア・コンテンツ事業セグメント
メディア・コンテンツ事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,537億7千8百万円(前年比6.1%減)、営業利益は、28億8千1百万円(同19.6%増)となりました。
㈱TBSテレビのテレビ部門の当連結会計年度の売上高につきましては、139億3千6百万円減収の1,681億4千7百万円(前年比7.7%減)となりました。このうち、タイム収入が784億6千7百万円(同10.0%減)、スポット収入が698億7千9百万円(同11.9%減)、国内番販や無料動画配信での広告収入を含むコンテンツ収入が158億7千万円(同45.7%増)となりました。タイム収入については、前年度の「世界陸上2019 ドーハ」の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による「東京オリンピック2020」の延期を筆頭に、スポーツ番組を中心とした大型単発の中止・延期が相次ぎ、さらにレギュラーセールスも低調に推移したことにより大幅な減収となりました。スポットセールスについては、5局シェアは19.7%と前年比で0.4ポイント増加したものの、広告主の関東地区投下量が前年比13.6%減と大変厳しい市況となり、前年を割り込む結果となりました。コンテンツ収入については、緊急事態宣言発出以降の生活スタイルの変容により高まった巣ごもり需要を捉え、無料動画配信収入、有料動画配信収入共に大幅な増収となりました。
㈱TBSテレビの事業部門の当連結会計年度の売上高につきましては、68億6千2百万円減収の184億4千1百万円(前年比27.1%減)となりました。
催事・興行では、緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染症対策のための入場制限を継続したため、大幅な減収となりました。映画事業においては「糸」と日向坂46ドキュメンタリー「3年目のデビュー」がロングラン公演となりましたが、前年同期の収入規模には至らず減収となりました。海外事業では、アジア市場を中心に市況の改善の動きが一部でみられるものの、依然として厳しい市況が続いており減収となりました。
メディア事業は、CS事業が各プラットフォームからのチャンネル単価の改善により増収となりましたが、配信事業をテレビ部門に移管したため減収となりました。ライセンス事業はショッピング番組やDVD販売が好調に推移し、「MIU404」など高視聴率ドラマの関連商品のヒットなどがあり増収となりました。
㈱BS-TBSの当連結会計年度の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツ単発番組の減少や、レギュラーセールスの不振により、14億7千5百万円減収の153億7千4百万円(前年比8.8%減)となりました。
㈱TBSラジオの当連結会計年度の売上高につきましては、厳しいラジオ広告市況の中、10億7千4百万円減収の84億9千2百万円(前年比11.2%減)となりました。
費用面において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う番組収録の中止や延期による制作費の大幅な減少に加え、事業部門もイベント・公演中止により費用が減少しました。
以上の結果、同セグメントにおける営業利益は4億7千1百万円増益となる28億8千1百万円(前年比19.6%増)となりました。
◇ライフスタイル事業セグメント
ライフスタイル事業セグメントの当連結会計年度の売上高は、559億8千3百万円(前年比20.0%減)、営業利益は2億8千1百万円(同89.8%減)となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売事業の㈱ライトアップショッピングクラブが巣ごもり需要拡大により増収増益となりましたが、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」の店舗における臨時休業や時短営業の影響が大きく、大幅な減収減益となりました。
◇不動産・その他事業セグメント
不動産・その他事業セグメントの当連結会計年度の売上高は159億2千万円(前年比3.6%減)、営業利益76億7千9百万円(同3.3%減)となりました。
収入面では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う赤坂Bizタワーの稼働低下により、減収となりました。費用面では、営業時間短縮により費用が抑制されたものの、減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,160億6千1百万円で、前連結会計年度末に比べて310億2百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億1千3百万円の収入になりました(前年同期は214億6百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益441億7千6百万円、減価償却費147億5千1百万円、利息及び配当金の受取額88億7千2百万円など、一方、主な減額要因は、投資有価証券売却益297億5千1百万円、法人税等の支払額140億6千2百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億1千8百万円の支出となりました(前年同期は59億6千2百万円の収入)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入330億5千万円、有形固定資産の取得による支出388億1千4百万円、関係会社株式の取得による支出30億2千6百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、168億9千8百万円の収入となりました(前年同期は142億2百万円の支出)。主な内訳は、長期借入れによる収入270億円、長期借入金の返済による支出12億円、自己株式取得による支出26億5百万円、配当金の支払額54億9千1百万円などであります。
③ 販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| メディア・コンテンツ事業 | 253,778 | △6.1 |
| ライフスタイル事業 | 55,983 | △20.0 |
| 不動産・その他事業 | 15,920 | △3.6 |
| 合計 | 325,682 | △8.7 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱電通 | 100,030 | 28.0 | 86,236 | 26.5 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 51,948 | 14.6 | 46,055 | 14.1 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高及び営業利益
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」にて記載したとおりです。
b.経常利益
営業外収益は94億3千1百万円で、2億8千1百万円の減少となりました。受取配当金が1億7千8百万円減少したことが主な要因です。営業外費用は10億3千9百万円で、5億2百万円の減少となりました。持分法による投資損失が5億5千9百万円減少したことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度における経常利益は192億3千3百万円で、20億4千1百万円、9.6%の減益となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は307億6千6百万円で、34億1百万円の増加となりました。投資有価証券売却益297億5千7百万円などを計上しました。
特別損失は58億2千3百万円で、40億5千1百万円の増加となりました。減損損失27億6千9百万円、感染症拡大に伴う損失15億3千2百万円、組織再編関連費用6億4千5百万円などを計上しました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は280億7千2百万円で、21億1百万円、7.0%の減益となりました。
② 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は1兆1,002億2千3百万円で、前連結会計年度末に比べて3,171億9千9百万円の増加となりました。現金及び預金が307億2百万円増加、有形固定資産が土地の増加等により212億1千3百万円増加、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が2,666億1千5百万円の増加したことなどによります。
負債合計は3,053億3千8百万円で、前連結会計年度末に比べて1,142億4千5百万円の増加となりました。未払金が20億7千1百万円の減少した一方で、未払法人税等が58億9千1百万円増加、借入の実施及び返済に伴い長期借入金(1年内返済予定分含む)が258億円増加、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が837億3千1百万円の増加したことなどによります。
純資産合計は7,948億8千4百万円で、前連結会計年度末に比べて2,029億5千3百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が差し引き225億7千2百万円増加, その他有価証券評価差額金が1,826億9百万円増加したことなどによります。
この結果、自己資本比率は71.0%、1株当たりの純資産は4,575円61銭となっております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年を13億円上回り、投資有価証券の売却収入330億円計上した他、長期借入れによる収入270億円がありました。また、有形固定資産の取得による支出388億円を計上し、手元資金は310億円増加しました。短期的な設備投資や戦略的投資は、現在のところ手元資金と通年の営業キャッシュ・フローで賄える見込みです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。