人件費
連結
- 2013年3月31日
- 219億700万
- 2014年3月31日 +0.74%
- 220億7000万
- 2015年3月31日 -1.05%
- 218億3800万
- 2016年3月31日 -2.31%
- 213億3300万
- 2017年3月31日 -6.86%
- 198億7000万
- 2018年3月31日 +0.74%
- 200億1700万
- 2019年3月31日 +2.79%
- 205億7600万
- 2020年3月31日 +4.3%
- 214億6000万
- 2021年3月31日 -3.32%
- 207億4800万
- 2022年3月31日 +5.24%
- 218億3500万
- 2023年3月31日 -0.02%
- 218億3100万
- 2024年3月31日 +14.53%
- 250億400万
個別
- 2013年3月31日
- 16億2400万
- 2014年3月31日 -10.84%
- 14億4800万
- 2015年3月31日 +10.08%
- 15億9400万
- 2016年3月31日 +8.22%
- 17億2500万
- 2017年3月31日 -18.38%
- 14億800万
- 2018年3月31日 +6.96%
- 15億600万
- 2019年3月31日 +5.58%
- 15億9000万
- 2020年3月31日 +6.86%
- 16億9900万
- 2021年3月31日 +10.01%
- 18億6900万
- 2022年3月31日 +9.9%
- 20億5400万
- 2023年3月31日 +23.22%
- 25億3100万
- 2024年3月31日 +34.57%
- 34億600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/27 14:21
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 人件費 21,831 百万円 25,004 百万円 代理店手数料 33,563 32,636 - #2 事業等のリスク
- <不動産・その他事業に関するリスク>(10)賃貸等不動産市況について2024/06/27 14:21
当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。新型コロナウイルスの影響は緩和されましたが、一定の割合で定着したテレワークなどの勤務形態や、都心部でのオフィスビルディング新築物件の増加によって、オフィステナント需要の変化が続く見込みです。加えて、不動産開発関連工事においては、資材調達費や人件費の高騰が長期化、また既存不動産ビル運営における燃料費等の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<その他の事業リスク>(11)人材の確保について