投資有価証券の取得による支出、送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）、非支配株主に帰属する当期純利益他3件
2008年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -276億400万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 1億
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 146億7000万
2009年3月
2010年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -23億7800万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 3700万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 7100万
2011年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -2億3900万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -3億8700万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -4600万
- 投資有価証券売却益
- 68億1400万
2012年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -27億300万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 14億6300万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 3億200万
2013年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -7億300万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- 10億8000万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 18億5000万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 100万
2014年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -12億9500万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -10億8000万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 14億9100万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 10億6500万
2015年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -4億9800万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 7億2200万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 30億400万
2016年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -4億6400万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 10億6400万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 4億7800万
2017年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -2億4000万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 7億4700万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 2億1200万
2018年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -35億300万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 8億7800万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 9億8800万
2019年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -38億500万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 10億3900万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- 1531億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 128億4900万
2020年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -23億2000万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 8億3900万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- 1503億9600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 273億3900万
2021年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -100万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -1500万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- 2059億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 297億5700万
2022年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -1億6200万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 6億3100万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- 2358億6400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 188億1800万
2023年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -3億7000万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 11億7600万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- 2392億2400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 206億3800万
2024年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -21億1400万
- 送信所移転対策引当金の増減額（△は減少）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 13億3900万
- 資産の部 - 不動産・その他事業
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 投資有価証券売却益
- 349億1100万