投資有価証券の取得による支出、送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)、非支配株主に帰属する当期純利益他2件
2008年3月
2009年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -61億9700万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 6億5200万
- 持分法による投資利益
- 1億6700万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2010年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -23億7800万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 3700万
- 持分法による投資利益
- 1億3100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2011年3月
2012年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -27億300万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 14億6300万
- 持分法による投資利益
- 7900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2013年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -7億300万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- 10億8000万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 18億5000万
- 持分法による投資利益
- 4300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2014年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -12億9500万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -10億8000万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 14億9100万
- 持分法による投資利益
- 8億6400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2015年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -4億9800万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 7億2200万
- 持分法による投資利益
- 9億6800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2016年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -4億6400万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 10億6400万
- 持分法による投資利益
- 10億3000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2017年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -2億4000万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 7億4700万
- 持分法による投資利益
- 9億8600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2018年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -35億300万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 8億7800万
- 持分法による投資利益
- 3億9100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- -
2019年3月
2020年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -23億2000万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 8億3900万
- 持分法による投資利益
- -
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- 300万
2021年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -100万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- -1500万
- 持分法による投資利益
- 1億3200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- 2000万
2022年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -1億6200万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 6億3100万
- 持分法による投資利益
- 3億500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- 900万
2023年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -3億7000万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 11億7600万
- 持分法による投資利益
- 1億600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
- 2300万
2024年3月
- 投資有価証券の取得による支出
- -21億1400万
- 送信所移転対策引当金の増減額(△は減少)
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- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 13億3900万
- 持分法による投資利益
- 12億2100万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - ライフスタイル事業
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