有形固定資産の取得による支出、長期預り敷金の増加による収入、開局70周年施策費用他3件
2008年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -329億3500万
- 長期預り敷金の増加による収入
- 131億6700万
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 43億9600万
2009年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -309億5200万
- 長期預り敷金の増加による収入
- 2億6800万
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 23億1000万
2010年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -103億8600万
- 長期預り敷金の増加による収入
- 2億2700万
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 38億1900万
2011年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -65億9700万
- 長期預り敷金の増加による収入
- 4億500万
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -100万
- 建設仮勘定
- 33億2200万
2012年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -60億5700万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 44億6700万
2013年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -106億6200万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 67億4800万
2014年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -99億2000万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 23億8200万
2015年3月
2016年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -59億5400万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 22億1100万
2017年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -94億5900万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 37億8600万
2018年3月
2019年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -270億7400万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- 202億300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 10億9600万
2020年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -155億5000万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 85億9200万
2021年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -388億1400万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
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- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
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- 建設仮勘定
- 78億7100万
2022年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -258億8400万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- 7億6200万
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 79億600万
2023年3月
- 有形固定資産の取得による支出
- -261億1400万
- 長期預り敷金の増加による収入
- -
- 開局70周年施策費用
- -
- 設備投資額 - 不動産事業
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 建設仮勘定
- 23億8500万