有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・資本コストを踏まえた政策保有株式の検証・売却
・自己株式の取得及び消却
・「企業買収における行動指針」公表後の当社株式にかかる買収提案への対応方針

2024/06/27 14:21

#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)2.当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式3,437,230株及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式62,500株が含まれております。
(注)3.普通株式の自己株式の株式数の増加3,718,548株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,363,800株、株式付与ESOP信託による自己株式の取得による増加279,900株、役員向け株式交付信託による自己株式の取得による増加62,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分取得による増加11,120株、単元未満株式の買取りによる増加1,228株であります。
(注)4.普通株式の自己株式の株式数の減少3,190,660株は、自己株式の消却3,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分162,822株、株式付与ESOP信託による自己株式の処分27,670株、持分法適用会社の持分比率変動による減少118株、単元未満株式の買増し請求による減少50株であります。

2024/06/27 14:21

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・資本効率を意識したキャピタル・アロケーションと株主還元
コーポレートガバナンス・コードの遵守及び資本効率を意識した経営推進に向け、政策保有株式の売却を加速させ、その売却による資金や営業キャッシュ・フロー等をもとに1,600億円規模の成長投資を実行することで、中長期的な利益拡大及び資本効率の向上を目指します。さらに、配当と機動的な自己株式の取得により、安定的かつ継続的な株主還元を実施します。
中計2026におけるキャピタル・アロケーションと株主還元

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、510億1千2百万円の支出となりました(前年同期は244億9千1百万円の支出)。主な内訳は、長期借入金の返済による支出203億円、自己株式の取得による支出117億1千6百万円、子会社の自己株式の取得による支出105億4千9百万円、配当金の支払額74億1千2百万円等であります。
③ 販売の実績

2024/06/27 14:21

#5 配当政策（連結）

配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、連結ベースの配当性向を従来の30%から40%を目処に引き上げ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本といたします。また、業績の伸長等を勘案した上で、特別配当等により株主の皆様への利益還元の充実に努めてまいります。なお、特殊な要因で利益が大きく変動する場合等については、別途その影響を考慮して配当額を決定いたします。
経営環境の変化に機動的に対応し、株主価値の向上に資する財務政策等の一環として自己株式の取得、処分、消却等を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2024/06/27 14:21