のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の定額法により償却しております。2015/06/26 13:44

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※3.のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
のれん	23,985百万円	22,189百万円
負ののれん	△789	△489
差引	23,196	21,699

2015/06/26 13:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/26 13:44

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減	0.2		△4.8
のれん償却等連結上の修正	△6.6		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.8		3.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2015/06/26 13:44

#5 負ののれん発生益（連結）

放送事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった㈱東通の株式を追加取得したことにより子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益3,096百万円を計上しております。

2015/06/26 13:44