(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産
事業」の3つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映
像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食・洋菓子製造販売等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	212,764	126,637	14,935	354,338	-	354,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,713	3,996	5,571	11,280	△11,280	-
計	214,478	130,633	20,507	365,618	△11,280	354,338
セグメント利益	3,859	5,531	6,303	15,694	2	15,696
セグメント資産	178,884	80,447	139,756	399,088	179,951	579,039
その他の項目
減価償却費	7,808	3,328	3,972	15,109	-	15,109
のれんの償却額	-	1,668	-	1,668	-	1,668
持分法投資利益	864	-	-	864	-	864
持分法適用会社への投資額	4,897	-	-	4,897	-	4,897
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,971	2,465	2,271	10,708	-	10,708

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額
が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,799億5千1百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	212,985	119,553	15,277	347,817	-	347,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,543	3,214	5,664	10,422	△10,422	-
計	214,529	122,768	20,942	358,240	△10,422	347,817
セグメント利益	4,171	4,406	7,157	15,735	△7	15,728
セグメント資産	182,518	79,020	139,953	401,492	252,239	653,732
その他の項目
減価償却費	7,690	2,933	3,997	14,621	-	14,621
のれんの償却額	-	1,497	-	1,497	-	1,497
持分法投資利益	968	-	-	968	-	968
持分法適用会社への投資額	5,844	-	-	5,844	-	5,844
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,593	2,801	1,070	9,465	-	9,465

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額
が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,522億3千9百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	103,138	放送、映像・文化
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	49,872	放送、映像・文化

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	100,442	放送、映像・文化
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	50,571	放送、映像・文化

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
減損損失	-	251	-	189	441

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
減損損失	-	157	-	-	157

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	-	1,734	-	-	1,734
当期末残高	-	23,985	-	-	23,985

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	-	65	-	-	65
当期末残高	-	789	-	-	789

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	-	1,796	-	-	1,796
当期末残高	-	22,189	-	-	22,189

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	-	299	-	-	299
当期末残高	-	489	-	-	489

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
放送事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった㈱東通の株式を追加取得したことにより子会社化いたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益3,096百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。