有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒債権、投資、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して慎重に評価及び測定を行っております。経営陣は発生した事象に関して、過去の実績や状況等様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当てが必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、これらにつきまして評価損を計上しております。当連結会計年度におきましては、投資有価証券の評価損5億9千4百万円を計上しております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の算定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断しております。
④ 退職給付費用
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出し、また、一部の子会社については簡便法を採用して当社グループの連結財務諸表に計上しております。
割引率は、主として安全性の高い長期の債券の市場利回りを基準に算出しております。なお、年金資産の長期期待運用収益率は2.9%としております。
数理計算上の差異は主として発生年度の翌連結会計年度に償却しておりますが、スタイリングライフグループにおいては、数理計算上の差異及び過去勤務費用を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)で償却しております。
⑤ 固定資産の減損
事業用資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度におきましては、固定資産の減損損失1億5千7百万円を計上しております。
(2)業績報告
① 売上高
日本銀行の「金融経済月報」によりますと、日本経済は、個人消費は、一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として底堅く推移しています。また、企業の業況感も総じて良好な水準で推移するなど、景気は、緩やかな回復基調を続けています。このような状況のもとで、当社グループは、基幹となる地上波テレビ番組のさらなる強化に取り組み、広告主のニーズに応える営業活動を展開してまいりました。
放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入において前年比1.6%減、スポット収入は前年比1.9%減となりました。タイムセールスは、「2014FIFAワールドカップ ブラジル」、「アジア大会2014韓国仁川」、「ものづくり 日本の奇跡」などの単発番組が売上に貢献しました。スポットセールスにおきましては、「情報・通信」等を中心に、前年を上回る出稿の業種もありましたが、スポット枠が年間を通して逼迫し、前年実績を上回ることはできませんでした。
株式会社BS-TBSは、BSデジタル放送市場が堅調に推移する中、戦略的な番組制作と編成により、売上高は前年比で6.0%増と好調を維持しております。
株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズは2月のビデオリサーチ首都圏聴取率調査においてもトップを記録し、平成13年8月調査以来、13年8ヶ月・82期連続首位の座を守り続けております。依然続くラジオを取り巻く厳しい状況の中、収益力の向上とコストコントロールの徹底に努めました。
放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,129億8千5百万円、前年比0.1%増となりました。
映画は、8月公開の「ルパン三世」が好調に推移したほか、10月公開の「ふしぎな岬の物語」はモントリオール世界映画祭審査員特別賞グランプリ他を受賞するなど、国際的な評価を高めました。展覧会では、10月に東京都美術館で開催された「ウフィツィ美術館展」が21万人を超えるお客様にご来場いただきました。コンサート・ステージでは、舞台「海辺のカフカ」(原作・村上春樹、演出・蜷川幸雄)を赤坂ACTシアター他で上演、また熊川哲也のKバレエカンパニーが新作「カルメン」を披露したほか、1月には新しい試みとして「スターズ・オン・アイス2015」と「メダル・ウィナーズ・オープン2015」を開催し、いずれも好評でした。
メディアビジネスでは、CS事業において各プラットフォームの加入者数が鈍化する中、TBSチャンネル2が横浜DeNAベイスターズ主催公式戦を完全生中継するなどして、視聴者数を大幅に増加させました。オンデマンド事業では、見逃し配信に力を入れつつ引き続き国内最大級のラインナップを保持しています。海外事業においては、「SASUKE」のフォーマット販売を始め全ジャンルで堅調に売上を伸ばしました。
スタイリングライフグループでは、消費税増税後の個人消費低下の影響を受けて減収となったものの、中核である小売事業の「プラザスタイルカンパニー」を中心としてコストコントロールに努めました。
映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,195億5千3百万円、前年比5.6%減となりました。
平成20年2月に開業した赤坂サカスですが、各種の興行や「Sacas広場」で開催される様々なイベントを通じて文化・エンタテインメントの発信地としての人気を確立しております。今後もTBSグループや番組をより身近に感じていただくための体験イベントの開催などに加えて、赤坂の街と連動した地域密着イベントにも力を注ぎ、放送文化の発信地としての地位を不動のものとすることを目指してまいります。
不動産事業セグメントの当連結会計年度の売上高は152億7千7百万円、前年比2.3%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,478億1千7百万円、前年比65億2千万円、1.8%減となりました。
② 売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は2,411億5千2百万円で前連結会計年度より43億4千6百万円の減少、販売費及び一般管理費は909億3千6百万円で22億5百万円の減少となり、営業費用の合計では65億5千2百万円の減少となりました。セグメント別の営業費用では、放送事業セグメントで2億6千万円の減少、映像・文化事業セグメントは67億3千9百万円の減少、また不動産事業セグメントで4億1千9百万円の減少となっております。
③ 営業利益
放送事業セグメントの営業利益は41億7千1百万円で、3億1千1百万円の増益、映像・文化事業セグメントの営業利益は44億6百万円で11億2千5百万円の減益、不動産事業セグメントの営業利益は71億5千7百万円で8億5千4百万円の増益、営業利益の合計は157億2千8百万円で、3千1百万円、0.2%の増益となりました。
④ 営業外収益・費用
営業外収益は50億9千6百万円で、7億4千3百万円の増加となりました。受取配当金が6億6千1百万円増加、持分法による投資利益が1億3百万円増加しております。営業外費用は19億9百万円で、4千3百万円の減少となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は189億1千5百万円で、8億1千9百万円、4.5%の増益となりました。
⑥ 特別利益・損失
特別利益は30億4百万円で、18億4百万円の減少となりました。投資有価証券売却益30億4百万円を計上しました。
特別損失は14億8千2百万円で、40億1千6百万円の減少となりました。投資有価証券評価損5億9千4百万円、事業撤退損5億4千7百万円、減損損失1億5千7百万円等を計上しました。
⑦ 当期純利益
当期純利益は128億1千1百万円で、31億6千6百万円、32.8%の増益となりました。
(3) 財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は6,537億3千2百万円で、前連結会計年度末に比べて746億9千2百万円の増加となりました。有形固定資産、無形固定資産が減価償却等により70億9千9百万円減少した一方、現金預金、有価証券を合わせた手元資金が4億4千2百万円増加、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が806億7千万円増加したこと等によります。
負債合計は1,976億1千3百万円で、前連結会計年度末に比べて45億4千4百万円の増加となりました。1年内償還予定の社債が償還により200億円減少した一方、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債(長期)が257億8百万円増加したこと等によります。
純資産合計は4,561億1千8百万円で、前連結会計年度末に比べて701億4千7百万円の増加となりました。当期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き91億6千5百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が594億4千8百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は66.7%、1株当たりの純資産は2,689円56銭となっております。
(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、278億5千1百万円の収入になりました(前年は230億3千8百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益204億3千7百万円、減価償却費146億2千1百万円、一方、主な減額要因は、仕入債務の減少額15億5千5百万円、法人税等の支払額65億8千5百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億2千6百万円の支出となりました(前年は113億2千6百万円の支出)。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入78億5千9百万円等、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出82億4千7百万円、無形固定資産の取得による支出9億6千9百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、252億4千2百万円の支出となりました(前年は235億6千7百万円の支出)。支出の主な内訳は、社債の償還による支出200億円、配当金の支払額33億8千9百万円、長期借入金の返済による支出12億円等であります。
② 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループは次のとおり資金調達いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は、短期借入金2億円、社債300億円、長期借入金248億円(1年内返済予定分含む)を合わせ、550億円(リース債務を除く)となっております。
また、連結子会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、運転資金の機動的な確保を目的として、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております。(借入実行残高なし、借入未実行残高40億円)
このほか、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。