有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒債権、投資、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して慎重に評価及び測定を行っております。経営陣は発生した事象に関して、過去の実績や状況等様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当てが必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、これらにつきまして評価損を計上しております。将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度におきましては、投資有価証券の評価損1億5百万円を計上しております。
③ 繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の算定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断しております。
④ 退職給付費用
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出し、また、一部の子会社については簡便法を採用して当社グループの連結財務諸表に計上しております。
割引率は、主として安全性の高い長期の債券の市場利回りを基準に算出しております。なお、年金資産の長期期待運用収益率は2.9%としております。
数理計算上の差異は主として発生年度の翌連結会計年度に償却しておりますが、スタイリングライフグループにおいては、数理計算上の差異及び過去勤務費用を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)で償却しております。
⑤ 固定資産の減損
事業用資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度におきましては、固定資産の減損損失1億3千万円を計上しております。
(2)業績報告
① 売上高
◇放送事業
放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入において前年比0.3%減、スポット収入は前年比0.4%減となりました。タイムセールスのうちレギュラー番組はほぼ前年並みで推移し、8月の「世界陸上2015北京」、11月の「世界野球プレミア12」などの単発番組が売上に貢献しました。スポットセールスは、広告主の関東地区投下量が10月後半から前年を上回る水準で推移しましたが、通期では前年を上回ることはできませんでした。
株式会社BS-TBSは、BSデジタル放送市場が引き続き堅調に推移する中、顧客満足を最優先とする編成や番組制作により、売上高は前年比で3.2%増と好調を維持しております。
株式会社TBSラジオ(旧TBSラジオ&コミュニケーションズ)は2月のビデオリサーチ首都圏聴取率調査においてもトップを記録し、平成13年8月調査以来、14年8ヶ月・88期連続首位の座を守り続けております。依然続くラジオを取り巻く厳しい状況の中、収益力の向上とコストコントロールの徹底に努めました。
放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,138億7千8百万円、前年比0.4%増となりました。
◇映像・文化事業
映画は、5月公開の「ビリギャル」が興収28.3億円の大ヒットを記録し、10月公開の「図書館戦争-THE LAST MISSION-」もシリーズ前作を上回る興収18億円を記録するなど好調に推移しました。展覧会では、3月から6月まで国立科学博物館にて開催した「大アマゾン展」は約27万人が来場し、1月から森アーツセンターギャラリーで開催した「フェルメールとレンブラント:17世紀オランダ黄金時代の巨匠たち展」は20万人近くのお客様にご来場いただきました。コンサート・ステージでは、赤坂ACTシアターで5月に「TAKE FIVE」、10月には「No.9-不滅の旋律-」を上演しいずれも好評を博しました。他劇場でも、ハロルド・プリンス最新作「プリンス・オブ・ブロードウェイ」の世界初上演や、「海辺のカフカ」の世界ツアーなどが話題を集めました。赤坂サカスでは、春の「ママサカス」、夏の「デリシャカス」、冬の「White Sacas(ホワイト・サカス)」と、年間を通じて多彩なイベントを開催しました。
メディアビジネスでは、CS事業において各プラットフォームの加入者数が鈍化する中、TBSニュースバードが千葉ロッテマリーンズ主催公式戦中継を開始し、TBSチャンネル2が放送する横浜DeNAベイスターズ主催公式戦中継と合わせて2球団のプロ野球放送を行い、視聴者数を大幅に増やしました。オンデマンド事業では、連続ドラマ「下町ロケット」のヒットや、複数の配信事業者との新たな供給契約の締結により増収となりました。海外事業においては、「SASUKE」のフォーマット販売を始め全ジャンルで堅調に売上を伸ばしました。
スタイリングライフグループでは、中核の小売事業「プラザスタイルカンパニー」が好調に推移し前年同期比で増収となり、化粧品事業も好調に推移しておりますが、期中にグループ内企業を清算したため全体では減収となりました。
映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,191億8千1百万円、前年比0.3%減となりました。
◇不動産事業
赤坂Bizタワーのオフィス、店舗、赤坂レジデンスの稼動状況はいずれも堅調に推移しました。
不動産事業セグメントの当連結会計年度の売上高は154億7千9百万円、前年比1.3%増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,485億3千9百万円、前年比7億2千1百万円、0.2%増となりました。
② 売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は2,414億6千6百万円で前連結会計年度より3億1千4百万円の増加、販売費及び一般管理費は898億9千3百万円で10億4千3百万円の減少となり、営業費用の合計では7億2千8百万円の減少となりました。セグメント別の営業費用では、放送事業セグメントで4億3千9百万円の増加、映像・文化事業セグメントは9億4百万円の減少、また不動産事業セグメントで3億2千8百万円の減少となっております。
③ 営業利益
放送事業セグメントの営業利益は48億円で6億2千9百万円の増益、映像・文化事業セグメントの営業利益は48億4千2百万円で4億3千5百万円の増益、不動産事業セグメントの営業利益は75億3千2百万円で3億7千4百万円の増益、営業利益の合計は171億7千9百万円で、14億5千万円、9.2%の増益となりました。
④ 営業外収益・費用
営業外収益は67億2千3百万円で、16億2千6百万円の増加となりました。受取配当金が11億8千5百万円増加、持分法による投資利益が6千2百万円増加しております。営業外費用は12億2千4百万円で、6億8千5百万円の減少となりました。支払利息が1億7千1百万円減少しております。
⑤ 経常利益
経常利益は226億7千8百万円で、37億6千2百万円、19.9%の増益となりました。
⑥ 特別利益・損失
特別利益は5億3千9百万円で、24億6千4百万円の減少となりました。投資有価証券売却益4億7千8百万円等を計上しました。
特別損失は2億3千5百万円で、12億4千6百万円の減少となりました。減損損失1億3千万円、投資有価証券評価損1億5百万円を計上しました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は144億9千7百万円で、16億8千5百万円、13.2%の増益となりました。
(3) 財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は6,499億7千万円で、前連結会計年度末に比べて37億6千1百万円の減少となりました。現金及び預金、有価証券等の手元資金が182億9千4百万円増加した一方、保有する株式の含み益の減少等により投資有価証券が161億6千5百万円減少、有形固定資産、無形固定資産が減価償却等により47億8千9百万円減少したこと等によります。
負債合計は1,917億6千2百万円で、前連結会計年度末に比べ58億5千1百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金が13億3千2百万円増加、未払金が22億7千3百万円増加した一方、短期・長期合わせた借入金が返済により14億円減少、保有する株式の時価の下落に伴い繰延税金負債(固定)が75億6千万円減少したこと等によります。
純資産合計は4,582億8百万円で、前連結会計年度末に比べて20億9千万円の増加となりました。株式交換等により資本剰余金が90億4千6百万円減少、非支配株主持分が62億7百万円減少、その他有価証券評価差額金が89億4千6百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き109億8千7百万円増加、株式交換等により自己株式が160億7千5百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は68.3%、1株当たりの純資産は2,545円60銭となっております。
(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、323億3千7百万円の収入になりました(前連結会計年度は278億5千1百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益229億8千2百万円、減価償却費143億8千5百万円、たな卸資産の減少額17億2千5百万円等、一方、主な減額要因は、売上債権の増加額4億3千9百万円、法人税等の支払額57億9百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、89億5千6百万円の支出となりました(前連結会計年度は23億2千6百万円の支出)。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入6億6千1百万円等、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出59億5千4百万円、無形固定資産の取得による支出25億1千1百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億2千6百万円の支出となりました(前連結会計年度は252億4千2百万円の支出)。支出の主な内訳は、配当金の支払額35億1千万円、短期、長期合わせた借入金の返済による支出14億円等であります。
② 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループは次のとおり資金調達いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は、1年内償還予定の社債300億円、長期借入金236億円(1年内返済予定分含む)を合わせ、536億円(リース債務を除く)となっております。
また、連結子会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、運転資金の機動的な確保を目的として、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計35億円のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高なし、借入未実行残高35億円)。
このほか、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。