有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒債権、投資、退職金、偶発債務や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して慎重に評価及び測定を行っております。経営陣は発生した事象に関して、過去の実績や状況等様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当てが必要となる可能性があります。
② 投資の減損
当社グループは、所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、これらにつきまして評価損を計上しております。当連結会計年度におきましては、投資有価証券の評価損20億5千1百万円を計上しております。
将来の株式市場の低迷または投資先の財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の算定に当たって慎重な判断を行い、評価性引当額を計上することによって実現可能性の高い金額への修正を行っております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得と継続的な税務計画を慎重に判断しております。
④ 退職給付費用
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出し、また、一部の子会社については簡便法を採用して当社グループの連結財務諸表に計上しております。
割引率は、主として安全性の高い長期の債券の市場利回りを基準に算出しております。なお、年金資産の長期期待運用収益率は2.9%としております。
数理計算上の差異は主として発生年度の翌連結会計年度に償却しておりますが、スタイリングライフグループにおいては、数理計算上の差異及び過去勤務費用を従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)で償却しております。
⑤ 固定資産の減損
事業用資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度におきましては、固定資産の減損損失4億4千1百万円を計上しております。
(2)業績報告
① 売上高
日本経済は、長期にわたるデフレ脱却と景気回復を目指す、いわゆるアベノミクスの効果と、日銀による『異次元』の質的・量的金融緩和策の導入に伴う円高是正と株高を背景に、消費者心理も改善して個人消費も回復しました。このような経済環境の中、当社グループは、放送事業をはじめとする各セグメントにおいて、収益の確保に努めるとともに、コストコントロールを継続いたしました。
放送事業の主力である株式会社TBSテレビは、当連結会計年度のタイム収入において前年比2.3%減、スポット収入は前年比2.2%増となりました。タイム収入は、「世界陸上モスクワ大会」や「ソチオリンピック2014」、2夜連続大型ドラマ「LEADERS リーダーズ」などの大型の単発番組が売上増に貢献しましたが、年度合計では前年実績を上回るまでには至りませんでした。一方、スポット収入は、4月、5月こそ前年実績を下回り年度入りしましたが、企業の業況感の改善を受け、6月以降盛り返し、2.2%増で年度を終えました。
株式会社BS-TBSは、BSデジタル放送の視聴習慣も定着してきたこともあり市場は着実に成長しています。自社制作番組を充実させ高品質の番組を放送してきたこともあって、売上高は前年比で7.8%増と好調を維持しております。
株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズは2月のビデオリサーチ首都圏ラジオ聴取率調査においてもトップを記録し、2001年8月調査以来、12年8ヶ月・76期連続首都圏ラジオ首位の座を守り続けております。依然続くラジオを取り巻く厳しい状況の中、ハウジング渋谷会場のオープンが放送外収入の増加に貢献しました。
放送事業セグメントの当連結会計年度の売上高は2,127億6千4百万円、前年比0.5%増となりました。
映画事業では、11月公開の「SPEC～結(クローズ)～」前編・後編が好調に推移し、展覧会では、昨年12月から本年3月まで、モネの作品35点が国立西洋美術館に集結した「モネ、風景を見る眼―19世紀フランス風景画の革新」を開催し31万人を超えるお客様にご来場いただきました。コンサート/ステージでは、城田優がロミオと敵役を役替わりしたミュージカル「ロミオ&ジュリエット」、熊川哲也のKバレエ カンパニーが「白鳥の湖」を上演し、いずれも好評を博しました。
CS事業では、TBSチャンネル2が開局2年目になり契約者数を順調に獲得し、オンデマンド事業では、ドラマ「半沢直樹」がこれまでの記録を塗りかえるヒットとなりました。海外事業においては、「SASUKE」などのフォーマット販売で定番タイトルが引き続き好調でした。このほか、DVD事業では、ドラマ「半沢直樹」が驚異的な売上となりました。
スタイリングライフグループでは、通信販売の「ライトアップショッピングクラブ」が、シニア層をターゲットとした衣料品・雑貨が堅調に推移したほか、化粧品事業も好調でした。
映像・文化事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,266億3千7百万円、前年比1.1%増となりました。
平成20年2月に開業した赤坂サカスは、各種の興行や「Sacas広場」で開催される様々なイベントを通じて文化・エンタテインメントの発信地としての人気を確立しております。今後もTBSグループや番組をより身近に感じていただくための体験イベントの開催などに加えて、赤坂の街と連動した地域密着イベントにも力を注ぎ、放送文化の発信地としての地位を不動のものとすることを目指してまいります。
不動産事業セグメントの当連結会計年度の売上高は149億3千5百万円、前年比2.6%減となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,543億3千8百万円、前年比19億8千6百万円、0.6%増となりました。
② 売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は2,454億9千8百万円で前連結会計年度より3億1千1百万円の増加、販売費及び一般管理費は931億4千2百万円で21億6千6百万円の増加となり、営業費用の合計では24億7千7百万円の増加となりました。セグメント別の営業費用では、放送事業セグメントで9億7千万円の増加、映像・文化事業セグメントは10億7千8百万円の増加、また不動産事業セグメントで1億7千万円の増加となっております。
③ 営業利益
放送事業セグメントの営業利益は38億5千9百万円で、6百万円の減益、映像・文化事業セグメントの営業利益は55億3千1百万円で8千9百万円の増益、不動産事業セグメントの営業利益は63億3百万円で5億8千6百万円の減益、営業利益の合計は156億9千6百万円で、4億9千1百万円、3.0%の減益となりました。
④ 営業外収益・費用
営業外収益は43億5千2百万円で、8億1千4百万円の増加となりました。このうち持分法による投資利益が8億2千1百万円増加しております。営業外費用は19億5千3百万円で、1億2百万円の減少となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は180億9千6百万円で、4億2千4百万円、2.4%の増益となりました。
⑥ 特別利益・損失
特別利益は48億8百万円で、46億8千1百万円の増加となりました。負ののれん発生益30億9千6百万円、投資有価証券売却益10億6千5百万円、退職給付制度改定益5億6千2百万円を計上したこと等によります。
特別損失は54億9千8百万円で、21億6百万円の増加となりました。投資有価証券評価損20億5千1百万円、段階取得に係る差損15億4千9百万円、送信所移転対策損失9億8百万円、減損損失4億4千1百万円を計上したこと等によります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は96億4千4百万円で、4億7千1百万円、5.1%の増益となりました。
(3) 財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末における資産合計は5,790億3千9百万円で、前連結会計年度末に比べ194億1千3百万円の増加となりました。借入金の返済等により、現金及び預金が129億1千1百万円減少、有形固定資産が減価償却等により44億1百万円減少した一方、保有する株式の時価上昇等により投資有価証券が312億4千9百万円増加、前払費用が42億5千4百万円増加、子会社株式の追加取得等により、のれんが8億3千6百万円増加したこと等によります。
負債合計は1,930億6千8百万円で、前連結会計年度末に比べ220億8千4百万円の減少となりました。保有する株式の時価の上昇等に伴い繰延税金負債が120億9千6百万円増加した一方、短期、長期合わせた借入金が返済等により純額で310億円減少したこと,送信所移転対策引当金が10億8千万円減少したこと等によります。
純資産合計は3,859億7千1百万円で、前連結会計年度末に比べ414億9千7百万円の増加となりました。自己株式の処分等により自己株式が120億2百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が193億9千2百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は63.3%、1株当たり純資産額は2,263円65銭となっております。
(4) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は230億3千8百万円(前連結会計年度は281億5千6百万円の収入)となりました。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益174億7百万円、減価償却費151億9百万円、利息及び配当金の受取額28億円等、一方、主な減額要因は、法人税等の支払額57億1百万円、前払費用の増加額40億2千9百万円等であります。
投資活動の結果支出した資金は113億2千6百万円(前連結会計年度は136億4千9百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入41億1千万円等、一方、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出99億2千万円、関係会社株式の取得による支出61億8千7百万円、無形固定資産の取得による支出20億3千2百万円等であります。
財務活動の結果支出した資金は235億6千7百万円(前連結会計年度は254億7千5百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、自己株式の処分による収入118億8千3百万円等、一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出312億円等であります。
② 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループは次のとおり資金調達いたしました。
平成25年9月13日を払込期日として、当社におきまして㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現㈱NTTドコモ)、三井物産㈱、㈱毎日放送及び㈱WOWOWを割当先とする総額約119億円の第三者割当による自己株式処分(自己株式数9,772,200株、1株当たりの処分価額1,219円)を実施いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債は、社債500億円(1年内償還予定分含む)、短期借入金2億円、長期借入金260億円(1年内返済予定分含む)を合わせ、762億円(リース債務を除く)となっております。
また、連結子会社である㈱スタイリングライフ・ホールディングスは、運転資金の機動的な確保を目的として、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計45億円のコミットメントライン契約を締結しております。(借入実行残高なし、借入未実行残高45億円)
このほか、資金の効率化を図るため、売掛債権の一部流動化を実施しております。