有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	放送事業	映像・文化事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	219,175	120,986	15,202	355,363	-	355,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,878	3,072	5,471	10,421	△10,421	-
計	221,053	124,058	20,673	365,785	△10,421	355,363
セグメント利益	5,973	6,168	7,736	19,879	△0	19,878
セグメント資産	183,656	79,678	133,492	396,827	310,236	707,063
その他の項目
減価償却費	7,515	2,301	3,797	13,614	-	13,614
のれんの償却額	-	1,796	-	1,796	-	1,796
持分法投資利益	986	-	-	986	-	986
持分法適用会社への投資額	6,971	-	-	6,971	-	6,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,363	5,194	1,319	11,877	-	11,877

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,102億3千6百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	放送事業	映像・文化事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	217,632	128,453	15,868	361,954	-	361,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,847	3,386	5,347	10,580	△10,580	-
計	219,479	131,839	21,216	372,535	△10,580	361,954
セグメント利益	3,300	7,551	7,954	18,806	△6	18,800
セグメント資産	190,883	86,386	139,495	416,765	406,927	823,693
その他の項目
減価償却費	7,400	3,657	3,808	14,866	-	14,866
のれんの償却額	-	1,796	-	1,796	-	1,796
持分法投資利益	525	△134	-	391	-	391
持分法適用会社への投資額	8,354	2,385	-	10,740	-	10,740
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,476	2,077	2,314	9,868	-	9,868

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,069億2千7百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	107,139	放送事業、映像・文化事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	51,430	放送事業、映像・文化事業

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	102,102	放送事業、映像・文化事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	53,236	放送事業、映像・文化事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	放送事業	映像・文化事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	47	26	5	-	79

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	放送事業	映像・文化事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	-	149	-	-	149

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

			(単位:百万円)
	放送事業	映像・文化事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	1,796	-	-	1,796
当期末残高	-	18,595	-	-	18,595

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

			(単位:百万円)
	放送事業	映像・文化事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	1,796	-	-	1,796
当期末残高	-	16,798	-	-	16,798

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。