賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	1,105	1,369
賞与引当金繰入額	1,387	2,238
役員賞与引当金繰入額	108	107
減価償却費	1,639	1,503

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「人件費」に「賞与引当金繰入額」を含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「賞与引当金繰入額」は「人件費」から区分掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において表示しておりました「人件費」21,333百万円を19,945百万円に組替えております。

2017/06/29 15:48

#2 引当金の計上基準

賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。2017/06/29 15:48

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46	2	19	29
賞与引当金	-	212	-	212
環境対策引当金	119	2	-	121

2017/06/29 15:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産(負債)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	87百万円		158百万円
賞与引当金	-		66
未払賞与	72		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 15:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	4,938百万円		5,002百万円
賞与引当金	1,448		1,487
未払事業税	486		698

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 15:48

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた1,247百万円は、「賞与引当金」973百万円、「その他の引当金」274百万円として組み替えております。

2017/06/29 15:48

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は7,070億6千3百万円で、前連結会計年度末に比べて570億9千2百万円の増加となりました。現金及び預金、有価証券等の手元資金が50億9千3百万円減少、有形固定資産、無形固定資産が減価償却等により39億1千万円減少した一方、保有する株式の含み益の増加等により投資有価証券が664億7千1百万円増加したこと等によります。
負債合計は1,896億3千3百万円で、前連結会計年度末に比べ21億2千9百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金が20億8千1百万円増加、賞与に関する社内規定を変更したこと等に伴い賞与引当金が37億1千1百万円増加、保有する株式の時価の上昇に伴い繰延税金負債が202億7千4百万円増加した一方、1年内償還予定の社債が償還により300億円減少、未払費用が37億4千3百万円減少したこと等によります。
純資産合計は5,174億3千万円で、前連結会計年度末に比べて592億2千2百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払い等により利益剰余金が差し引き114億2千5百万円増加、その他有価証券評価差額金が468億8千5百万円増加したこと等によります。

2017/06/29 15:48

#8 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(賞与引当金)
前事業年度において、従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度に賞与に関する社内規定を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を賞与引当金に計上しております。

2017/06/29 15:48

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(賞与引当金)
当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度において、従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より賞与に関する社内規定を変更したこと等に伴い、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を賞与引当金に計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額3,530百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しております。

2017/06/29 15:48