建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 388億6200万
- 2019年3月31日 -0.21%
- 387億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2019/06/27 13:36
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な設備の状況
- (注)本社の建物及び構築物・機械装置及び運搬具・無形固定資産・その他には、賃貸営業用資産をそれぞれ、36,580百万円、21百万円、0百万円、96百万円含んでおります。2019/06/27 13:36
(2)国内子会社 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 毎期均等償却2019/06/27 13:36 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/06/27 13:36
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 7 百万円 - 百万円 機械装置及び運搬具 6 - - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2019/06/27 13:36
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。2019/06/27 13:36
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物 807 百万円 885 百万円 機械装置及び運搬具 1,348 1,348 - #7 経営上の重要な契約等
- (2)事業協定2019/06/27 13:36
契約会社名 相手方の名称 契約締結年月 契約内容 株式会社東京放送ホールディングス(当社) 三菱地所株式会社 2019年1月 東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2019/06/27 13:36
定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりです。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2019/06/27 13:36
有形固定資産 定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
無形固定資産 定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。