9401 TBS HD

9401
2026/07/29
時価
1兆528億円
PER 予
20.56倍
2010年以降
赤字-3137.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.27-0.96倍
(2010-2026年)
配当 予
1.57%
ROE 予
4.3%
ROA 予
2.98%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/29 13:55
#2 事業等のリスク
当社グループは、地上波及び衛星放送事業における基幹システムの更新・改修に加え、動画配信事業におけるシステムの開発、5Gといった新しいテクノロジーへの対応を行っております。そして、次世代技術を含めた開発・新規投資を行っています。
近年の技術革新のスピードや消費者ニーズの変化はとても速く、開発・投資した技術やシステムが当初の予想を超えて陳腐化する等、当初計画値以上の再投資が必要になる場合、さらに投資額に見合った増収あるいは業務の効率化が見込めない場合には、固定資産の減損及び減価償却費の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年ではサイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化していることから、各種システムのセキュリティリスクは年々高まっています。当社グループとしても専門のセキュリティ対応チーム(TBS-CSIRT)を設置し、様々なセキュリティ対策を講じていますが、これらを超える新たなセキュリティ上の脅威が発覚し、その対策として多額の投資が発生した場合、あるいは個人情報の漏洩をはじめとするリスクが顕在化した場合には、サイバーセキュリティ保険での対応をしているものの当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2021/06/29 13:55
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
2021/06/29 13:55
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
土地-百万円159百万円
2021/06/29 13:55
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:55
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
2021/06/29 13:55
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/29 13:55
#8 減損損失に関する注記(連結)
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
2021/06/29 13:55
#9 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
※1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2021/06/29 13:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億1千8百万円の支出となりました(前年同期は59億6千2百万円の収入)。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入330億5千万円、有形固定資産の取得による支出388億1千4百万円、関係会社株式の取得による支出30億2千6百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/06/29 13:55
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高1,304百万円918百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額-20
時の経過による調整額32
2021/06/29 13:55
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
番組及び仕掛品 主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
2021/06/29 13:55

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